宗廟前再開発めぐる「特恵」疑惑、建設会社が所有土地売却を表明

ソウル宗廟（チョンミョ）前の世運（セウン）４区域再開発を巡る議論が広がる中、同区域の主要民間土地所有者である建設会社が、保有土地すべてをソウル住宅都市開発公社（ＳＨ）に売却することを決めた。会社側は「誤解と議論を避けるための決定」との立場を示した。

１日、ハンホ建設は世運４区域内に保有する土地３１３５．８㎡（約９５０坪）すべてを売却することにし、再整備促進事業の施行者であるＳＨに買収を求める公文を送ったと明らかにした。ＳＨが買い取らなければ一般事業者に売却する方針だ。

ハンホ建設は世運４区域の全土地の約１０％を所有している。同区域の土地は国公有地と民間所有地で構成され、このうち民間所有の約３０％がハンホ建設の分だ。ハンホ建設が開発方針公表前に土地を先行取得し、便宜供与を受けたのではないかとする疑念が持ち上がっていた。ソウル市は「事実無根」とし、「公共寄与の反映で従来の計画より１２倍増加した開発利益を回収する」と反論した。

ハンホ建設は同日発表した声明で、「宗廟保全をめぐって引き起こされた政争に巻き込まれ、会社の名誉と事業運営に深刻な打撃を受けている」とし、「開発が正常に推進されても開発利益を期待し難い状況下で、土地を保有し続ければ、不必要な誤解と議論を引き起こす恐れがある」との立場を示した。そのうえで「一不動産開発会社であるハンホ建設が、これ以上政争の中心で取り上げられるのを望まない」と付け加えた。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com