「国に損」 スイスの超富裕層増税案が否決

スイスで国民投票に付された「超富裕層に対する贈与・相続税５０％課税案」が先月３０日、反対８４％で否決された。税率が低く金融業が発達したスイスは人口１００万人当たりの億万長者が１０人に上り、世界の富裕層が最も多く居住する国の一つ。

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは今回の国民投票が、富裕税導入をめぐる議論が進んでいるフランスや米国カリフォルニア州などにも影響を及ぼす可能性があると伝えた。

否決された超富裕層増税案は、左派政党である青年社会民主党（ＪＵＳＯ）が発議した。同党は「超富裕層は何十億ウォンもの資産を相続する一方で、私たちは気候危機を相続する」として、超高額資産家から徴税した資金で気候変動に対処することを提案していた。増税案が可決した場合、約２５００世帯が年間６０億スイスフラン（約１０兆ウォン）を追加で支払うことになると試算されていた。

これに対しスイス政府は「過度に重い相続税は富裕層の国外移住を招き、税収減少につながりかねない」と反対した。スイスインフォによると、スイスの富豪らも公然と重課税に反対し、このうちスクーターを生産する「マイクロモビリティシステムズ」を設立したウィム・ウーボター氏は「この提案が通れば移住する」と話した。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com