李在明（イ・ジェミョン）大統領は２８日、放送メディア通信委員会の初代委員長候補に延世（ヨンセ）大学法学専門大学院の金鍾鐵（キム・ジョンチョル）教授を指名した。放送通信委員会が廃止され放送メディア通信委員会へ改編されてから約５０日での委員長人選となる。ただ、金氏が放送・メディア分野の専門家ではなく憲法学者であり、李氏の「司法リスク」の防御を主に担ってきた点は、国会人事聴聞会で論議を呼ぶとみられる。
大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は同日、定例会見で、「憲法が保障する表現の自由とその限界について深い理解を持つ憲法学者であり、言論法の専門家だ」とし、「国民主権を最優先価値として、放送メディアの公的機能と社会的責任を強化し、新たなデジタルメディア産業環境に適応して規制を革新し法制度を整備する適任者だ」と述べた。金氏は人権法学会会長、韓国言論法学会長、韓国公法学会会長などを歴任した。
しかし金氏には、放送およびメディア政策の経験が全くない点で専門性が問題視されている。さらに李氏の大統領選過程で、大法院（最高裁）の公職選挙法違反容疑の破棄差戻し決定を「司法波動」と定義するなど、これまで大統領の「司法リスク」を防御する役割を担ってきたことから、聴聞会での激しい攻防が予想される。大統領選期間中には親明（親李在明）系フォーラムの討論者として参加し、「落選候補に公職選挙法上の虚偽事実公表罪を適用するのは政敵除去目的だ」と批判したこともある。
大統領室関係者は、「放送・通信関連事業に従事したり、選出職を退いた後３年が経過していなければならないなど規定が厳しく人材確保に苦労した」とし、「適任者の場合でも家族の反対など紆余曲折が多く、人選に時間がかかった」と述べた。
李氏は大統領指名枠の同委員として、法律事務所ジヒャンの柳信桓（リュ・シンファン）弁護士を指名した。柳氏は、「民主社会のための弁護士会」出身で、言論人権センター言論被害救助本部の実行委員などを務めた。柳氏は、李氏が城南（ソンナム）市長時代に国情院の選挙介入疑惑を暴露して国情院長を告訴した際、法務代理人を務めた。法制処次長には崔栄燦（チェ・ヨンチャン）法制処企画調整官が内部起用された。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
About Dong-A Ilbo