与野党は法人税を現行より１．０％ポイント引き上げる案を巡り議論を続けたが、合意には至らなかった。双方は最終協議期限である３０日まで協議を続ける方針だ。
２８日、与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表と、野党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表、国会企画財政委員会の与野党幹事である鄭泰浩（チョン・テホ）、朴洙瑩（パク・スヨン）議員は国会で会合を開き、法人税および教育税引き上げ案について協議したが、意見の隔たりを埋めることはできなかった。
与野党は来年度の税制改正案をめぐり、国会企画財政委員会の租税小委員会で、全ての課税標準区分において法人税率を１．０％ポイント引き上げる政府案について協議を重ねてきた。現行の９～２４％の法人税率を１０～２５％に引き上げる内容で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足初年の２０２２年に企業負担軽減の目的で引き下げた法人税率を、以前の水準に戻すという趣旨だ。
政府案にはまた、金融・保険会社の収益に課す教育税率を、収益金額が１兆ウォン以下分は現行と同じく０．５％、１兆ウォン超過分は１．０％を課税することも盛り込まれている。１９８１年に教育税の導入以来４５年ぶりの初の引き上げの試みとなる。
しかし「国民の力」は、法人税率は下位区分の引き上げは除外し、教育税も企業規模に応じた差別適用が必要との立場だ。租税小委員会で溝が埋まらなかったため、両党の院内代表が直接協議に乗り出したものの、この日まで合意には至らなかった。
与野党は、できる限り合意案をまとめる方針だ。鄭議員は同日の会合後、記者団に対し「法人税と教育税が最大の争点だが、日曜日（３０日）まで協議を続け、良い結果を出せるよう最善を尽くす」と述べた。朴議員も、「今日から日曜日まで協議を続け、日曜日に両党の院内代表が再び会うことを約束した」と述べた。双方は、すべての課税区分で法人税を1ポイント引き上げる案と、上位２区分のみ1ポイント引き上げる案の２つを柱に、調整を進めているとされる。。
租税小委員会は、院内代表の協議がまとまり次第、再び会議を開き、本会議上程まで終える計画だ。こうした税制改正案は３０日までに常任委審査が終わらなければ、政府案が自動的に本会議に上程される。
財界では、法人税引き上げがグローバル関税戦争と保護貿易主義が強まる中、自国企業を優遇する主要国の流れに反するとして、批判の声が上がっている。大企業の役員は、「米国はもちろん、ＯＥＣＤ加盟諸国の大半が法人税を含む諸制度を『ビジネスしやすい環境』に整備している」とし、「韓国だけが逆方向へと進んでいる」と批判した。
キム・ジャヒョン記者 イ・ミンア記者 zion37@donga.com
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