消費クーポン支給も、第３四半期の実質消費は後退

民生回復のための消費クーポンの支給などの効果で今年第３四半期（７～９月）の世帯所得が増加した一方、物価上昇を考慮した実質消費支出はむしろ縮小したことが分かった。実質消費支出は３期連続で減少しており、物価高の影響で消費者が支出を引き締めたものとみられる。

国家データ処が２７日に発表した家計動向調査の結果によると、今年第３四半期の１世帯当たりの月平均所得（名目）は５４３万９０００ウォンで、前年同期比３．５％増加した。２０２３年第３四半期以降、９期連続の増加となる。同処の関係者は「所得増加は、民生回復消費クーポンの支給などにより、公的移転所得が大幅に増えた影響が大きい」と説明した。

世帯所得は増えたものの、財布の紐は固かった。物価高のため実質所得の増加率が１．５％にとどまったためである。１世帯当たりの月平均消費支出は２９４万４０００ウォンで、１年前より１．３％増にとどまり、実質消費支出は０．７％減少した。実質消費支出は、今年第１四半期（１～３月、―０．７％）、第２四半期（４～６月、―１．２％）に続き、３期連続の減少となっている。

国家データ処の関係者は、「例年は秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休が第３四半期にあったのに対し、今年は１０月にずれ込んだため食料品の消費が大きく減り、連休を利用した旅行消費も減少した」とし、「逆に今年第４四半期（１０～１２月）は、遅い秋夕連休が消費支出増加要因として働く可能性が大きい」と述べた。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com