与党「対米投資特別法」を２６日発議へ 車の関税引き下げは１日付で遡及適用

与党「共に民主党」は２６日、韓米関税協議の履行を支援するための「対米投資特別法」を発議すると明らかにした。「現在、相互関税率が２５％となっている自動車などについては、今月中に特別法が提出されれば、韓米協議に基づき今月１日から１５％に引き下げられた関税が遡及適用される」

金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は２５日、党のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の成果拡散および韓米関税協議後続支援委員会の初会議で、「対米投資特別法は私が直接提出する」と述べ、「関税の遡及適用には法的根拠が必要だ。迅速に進めつつも、国益を最大化できるよう慎重に審査し、補完していく」と強調した。さらに「グローバル企業の投資実現のため、規制改善など制度整備を急がなければならない」とし、「ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理など後続協議も必ず成果を出さなければならない」と述べた。

ＡＰＥＣ後続支援委員会には、委員長を務める金院内代表のほか、幹事の許栄（ホ・ヨン）院内政策首席副代表、国会企画財政委員会幹事の鄭泰浩（チョン・テホ）議員、外交統一委員会幹事の金永培（キム・ヨンベ）議員らが参加した。当日の会議には、尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室長、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第１次官、李斗熙（イ・ドゥヒ）国防部次官、李炯日（イ・ヒョンイル）企画財政部第１次官など政府関係者も出席した。

許院内政策首席は会議後、記者団に対し「政府と与党は、韓米戦略投資のための特別基金設置、意思決定体系および国会報告関連事項など、特別法に盛り込まれる主要事項について議論した」と説明。「自動車部品関税引き下げの発効が今月１日付で遡及適用されるよう、明日（２６日）中に特別法案を発議することにした」と述べた。政府と与党は、米国が承認した核推進潜水艦（核潜）の建造に関する政府横断のタスクフォース（ＴＦ）も構成することにした。

民主党は、野党「国民の力」が主張している国会批准同意についても重ねて一蹴した。許院内政策首席は「米議会も関税協議については批准を行わない」とし、「韓国も覚書（ＭＯＵ）を批准する必要はない。ただ、両国間のＭＯＵであっても、首脳間の合意事項である以上、より拘束力を持たせるため法律体系で支援していく」と説明した。

ただし所管常任委員会である企画財政委員会の委員長は国民の力が務めているため、法案処理までには時間がかかる見通しだ。国民の力所属の林利子（イム・イジャ）企画財政委員長は、「大韓民国憲政史上初の膨大な投資が行われている以上、国民の知る権利を満たすためにも（国会）批准同意が必要ではないかという立場だ」と述べた。これに対し、民主党は法案発議と同時に特別法案を迅速処理案件（ファストトラック）に指定する方法を検討していると伝えられた。


許桐準 hungry@donga.com