李在明（イ・ジェミョン）大統領は、７泊１０日の中東・アフリカ歴訪を終え、２５日（現地時間）に帰国の途についた。米国発の保護主義と供給網再編など国際通商秩序の不確実性が高まる中、韓国大統領室は今回の歴訪で外交多角化の足場を整え、特に防衛産業や原子力発電所を前面に押し出して新興国との協力を強化することで、実質的な経済成果が可視化されるものと期待した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国賓訪問では、防衛産業と原子力発電所、人工知能（ＡＩ）協力が集中的に議論された。両国は小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代原子力技術協力を通じて第３国市場への共同進出を模索し、ＵＡＥの「スターゲートＵＡＥ」プロジェクトに韓国がＡＩデータセンター構築などで参加し戦略的協力を深化させることで合意した。大統領室は両国が兵器体系共同開発に合意し、１５０億ドル以上の防衛産業受注の可能性が開かれたと評価した。
李氏は２４日の記者懇談会で「ＵＡＥが最も具体的な成果があるようだ」とし、「（防衛産業受注の）実際の結果も近く出るだろう」と述べた。
エジプトのシーシ大統領は、ガザ地区再建および４兆ウォン規模のカイロ空港拡張など大型建設事業への韓国の参加を要請した。李氏はカイロ大学での演説で、中東・北アフリカとの外交、経済、文化協力を強化していく「シャイン（ＳＨＩＮＥ）構想」を発表した。
トルコ国賓訪問では、大型原子力発電事業への参加が議題に上った。大統領室は「トルコが推進中のシノップ第２原発事業で、韓国が敷地評価など初期段階から参加できる基盤を確保した」とし、今後の受注につながる足掛かりを築いたと評価した。
南アフリカ共和国で初めて開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李氏は多国間主義と自由貿易体制維持を強調する首脳宣言に同調した。またＭＩＫＴＡ首脳会合を主宰し、「グローバルサウス」国家との外交多角化に乗り出した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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