上位１％研究者を定年後も支援へ 破格の待遇制度 科学技術関係長官会議が４年ぶり再開

政府の科学技術や人工知能（ＡＩ）政策を総括する「科学技術関係長官会議」（科技長官会議）が、４年ぶりに再始動した。２４日の初会議では、科学技術の人材確保、科学技術とＡＩ融合戦略、理工系研究環境の革新などの方策が議論された。

政府は同日午前、政府ソウル庁舎で金民錫（キム・ミンソク）首相主宰の「第１回科技長官会議」を開き、関連案件を議決した。科技長官会議は２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に新設されたが、２００８年の李明博（イ・ミョンバク）政権で運営が中断された。その後、文在寅（ムン・ジェイン）政権の２０１８年に復元され、首相級会議として運営されたものの、２０２１年を最後に開かれていなかった。こうして４年ぶりに再開し、「国家科学技術コントロールタワー」が再稼働した形だ。

金首相は会議で、「ＡＩは我が国経済の革新を促す新たな成長エンジンであり、国家大転換の強力な原動力であり、持続可能な発展を牽引する革新の核心だ」と述べ、「一つの省庁の力だけではできない。科技長官会議がその生きた現場になることを期待する」と語った。

政府は同日、科学技術人材確保戦略を議決した。尊敬される科学者の地位確立のため、「国家科学者」は１人当たり年間１億ウォンの支援金と各種国家的儀礼も受けられる。リーダー級国家科学者へと成長する可能性の高い、博士号取得７年以内の研究者を対象に「若手国家科学者」を選定し支援する。また政府は、２０３０年までに海外人材計２０００人を誘致する計画で、そのうち７０％を在外韓国人科学者で構成する方針だ。

さらに、理工系の成長環境整備に向けて、国家奨学金や研究生活奨励金を拡大し、住宅負担を緩和するなど、若手研究者の経済基盤を支援する。上位１％の研究者には破格のインセンティブを提供し、研究者の大学・研究機関・企業での兼職を活性化する。学術分野別に碩学を選定し、定年後も研究を継続できる「碩学支援事業」も新設する。

政府は科学技術とＡＩ融合を図るため、６つの強み分野における科学技術ＡＩファウンデーションモデルの開発にも取り組む。６つの強み分野は、バイオ、地球科学、数学、材料・化学、半導体・ディスプレイ、蓄電池であり、これを支援するため、政府は専用グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）８０００枚を確保し支援する計画だ。


パク・ジョンミン記者 blick@donga.com