与党、「内乱担当裁判部」の設置特別法を再推進

与党「共に民主党」が、違憲論議で中断していた内乱裁判を担当する裁判部の設置に向けた「内乱特別法」を再び推進する方針を固めた。「内乱特検」が終了段階に入る中、内乱容疑の裁判を担当する特別裁判部を置き、令状発付も特別令状担当裁判官が担う仕組みを導入するというものだ。

同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は２１日の最高委員会で、「内乱担当裁判部を構成すべきではないかという議論が再び水面に浮かび上がっている」とし、「いま（李在明）大統領は国益のため海外歴訪中だ。大統領の外遊による外交成果が色あせないよう党・政府・大統領室間の調整を党として行っている」と述べた。３大特検総合対応特別委員会の総括委員長を務める全賢姫（チョン・ヒョンヒ）最高委員は「大統領の外遊が終わる時点で必ず同法案（内乱特別法）が通過できるよう最善を尽くす」と述べた。同党関係者も「大統領の外遊が終わり次第、内乱特別法の推進が本格化するだろう」と強調した。

同党はこれに先立ち、内乱担当裁判部の設置を柱とする内乱特別法を発議したが、論議が拡大すると、党執行部が「国民的共感を得て処理する」として議論を中断した。


チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com