Ｋスチール法と石化支援法、与野党合意で国会常任委を通過

米国の関税政策により苦境に立つ韓国の鉄鋼産業を支援する「Ｋスチール法」（鉄鋼産業競争力強化およびグリーンスチール技術転換のための特別法）が、与野党合意のもと国会常任委員会の審査を通過した。

国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会（産資委）は２１日の全体会議で、与野党の満場一致でＫスチール法を可決した。Ｋスチール法は、大統領を委員長とする「鉄鋼産業競争力強化特別委員会」を設置し、５年単位の基本計画と毎年の実行計画を策定することを柱としている。△低炭素鉄鋼技術の税制減免△低炭素鉄鋼特区の創設△低炭素鉄鋼の認証制度導入△実証基盤の開放・活用および実証試験支援なども法案に盛り込まれた。

小委員会での審査で大半の条項は原案通り維持されたが、低炭素鉄鋼技術支援に関する条項などは義務規定として強化された。産資委の与党側幹事である「共に民主党」の金元二（キム・ウォニ）議員は１９日の小委員会審査の後、記者団に「鉄鋼産業が厳しい状況にあるため、本来なら補助金などの直接支援に踏み込みたかったが、通商問題が障害になった」とし、「補助金支援という直接的な文言は外しつつ、『支援できる』を『支援しなければならない』といった義務規定に改めた」と説明した。

この法案は、米国の鉄鋼関税（５０％）引き上げへの対応策として、与党と野党「国民の力」など与野党議員約１００人が８月に共同提出したものだ。しかし与野党の政争の長期化で審議が滞っていた。２７日に予定される国会本会議を通過すれば、法案公布から６カ月後に施行される。

一方、産資委は同日の全体会議で「石油化学産業競争力強化および支援特別法」（石化支援法）も与野党合意で可決した。石化支援法は、石油化学産業の再編を促すため、政府が必要な財政支援を行えるようにする内容を盛り込んでいる。


許桐準 hungry@donga.com