特検「尹前大統領が『処罰するな』と指示」 海兵隊員死亡事件で被疑者１２人全員を起訴

海兵隊の海兵隊員殉職事件と捜査外圧疑惑を捜査する特別検察官（特検）チーム（李明鉉特別検察官）は２１日、外圧の頂点とされる尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を含む計１２人を起訴した。海兵隊員の死亡から２年４カ月、特検の捜査開始から１４２日が経った。

特検は２１日、尹氏を捜査外圧疑惑に関連して、職権乱用権利行使妨害と公用書類無効容疑などで在宅起訴したと明らかにした。特検は尹氏とともに、李鍾燮（イ・ジョンソプ）元国防部長官、趙太庸（チョ・テヨン）前国家安保室長、申範澈（シン・ボムチョル）前国防部次官、ホ・テグン前国防部政策室長、全河奎（チョン・ハギュ）前国防部報道官、パク・ジンヒ前国防部軍事補佐官、ユ・ジェウン前国防部法務管理官、ユ・ギュンヘ前国防部企画管理官、キム・ドンヒョク国防部検察団長、金桂煥（キム・ゲファン）前海兵隊司令官、イ国防部組織総括担当官も起訴した。

特検は「尹前大統領はイム・ソングン前海兵隊第１師団長を被疑者から除外するよう指示し、軍捜査の公正性と職務遂行の独立性を侵害した」として起訴理由を説明した。特検捜査によると、尹氏は２０２３年７月３１日、海兵隊員殉職事件に関する海兵隊捜査団の捜査結果の報告を受けた後、参謀陣に「こんなことで師団長まで処罰したら誰が師団長をやれるのか」と「激怒」したという。

その後、警察へ移管しようとした捜査記録を保留・回収する形で海兵隊員殉職事件を隠蔽・縮小しようとしたというのが特検の判断だ。チョン・ミンヨン特検補は定例会見で「本件は重大な権力型犯罪に当たる」と述べた。特検は２８日の捜査期限満了を前に、李元長官の駐オーストラリア大使逃避疑惑など関連事件の処分も近く行う予定だ。


ヨ・グンホ記者　ク・ミンギ記者 yeoroot@donga.com