自治体６００兆ウォンの資産管理に深刻なほころび 台帳と現状１６２万件不一致・未登録２０兆ウォン

全国の地方自治体などが保有する土地と建物は、その価値が総額６００兆ウォンを超える主要資産であるにもかかわらず、管理体制は国有財産に比べ脆弱だとの指摘が出ている。

国有財産と自治体財産はいずれも原則として入札による売却が基本方式である。手続きだけを見ると、自治体財産の売却の方が国有財産よりむしろ厳しい。国有財産は鑑定価額の約５０％まで価格を調整して再入札を繰り返すことができるのに対し、自治体財産は価格を８０％以下に下げる場合、地方議会の再議決を経て管理計画を変更しなければならない。しかし自治体財産は随意契約の許容範囲が広く、実際の売却過程では入札手続きが形骸化しているとの批判が多い。

管理人員の不足も構造的問題である。行政安全部は今年２月になってようやく自治体財産の専任組織である「共有財産政策課」を新設した。それ以前は会計制度課の小規模チームが全国の自治体財産政策を担当していた。自治体の状況はさらに厳しい。専任組織を備えた自治体は１７の市道のうち５カ所、２２６の市郡区のうち水原（スウォン）・龍仁（ヨンイン）・高陽（コヤン）など９カ所にすぎない。多くの自治体では１～２人の担当者が管理したり、専任人員すらおらず、専門性と業務の継続性が低いとの指摘が出ている。人事異動が頻繁な場合、蓄積された知識が断絶され体系的管理が難しくなる点も問題だ。

管理体制の欠陥は、昨年初めて実施された全国単位の総調査でも確認された。自治体財産台帳と実際の現状が一致しないケースが１６２万３０００件に達した。台帳に全く登録されていない財産も１５万７０００件（約２０兆ウォン規模）に上った。

情報アクセスの格差も大きい。国有財産は韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が運営する「国有財産ポータル」を通じ、売却・貸与情報を一本化して提供している。一方、自治体財産は各自治体のホームページにエクセル形式の基本現状が散在しているだけで、外部からの活用が難しい。売却・貸与は原則として対面契約方式であるため、遠方在住者や外部企業が参加しにくい構造でもある。

韓国不動産研究院のパク・ソンギュ研究室長は「国有財産は『企画財政部－調達庁－ＫＡＭＣＯ 』へとつながる一元化した管理体制があるが、自治体財産にはこれを支える中間組織やデータ基盤の管理体制がなく、制度的に脆弱だ」と指摘した。