加速する企業の国内投資、「製造業ハブ」への跳躍につなげよ

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、三星（サムスン）・ＳＫ・現代（ヒョンデ）自・ＬＧ・ＨＤ現代・セルトリオン・ハンファのトップらと会い、韓国国内への投資と雇用拡大を要請した。韓米の関税・安全保障交渉の終了に伴い、企業の対米投資が急増することで生じ得る「製造業の空洞化」に積極的に対応するよう求めたものである。これに対し、大企業各社は積極的な国内投資計画を打ち出し、政府の要請に応えたとされる。

関税協議の妥結により、韓国製輸出品が米国市場で日本・欧州連合（ＥＵ）と対等に競争できるようになったが、同時に企業と政府は膨大な投資負担を背負うことになった。政府主導の２０００億ドル投資とは別に、企業は１５００億ドルのマスガ（韓米造船協力）投資、半導体・自動車・蓄電池分野の１５００億ドルの投資を、ドナルド・トランプ政権の任期中に確定し推進しなければならない。

政府と企業の総投資額は５０００億ドル（７２８兆ウォン）で、来年度政府予算案に匹敵する規模だ。企業が負担すべき投資だけでも３０００億ドルに上り、今年の国内製造業設備投資額１０００億ドルの３年分に相当する。段階的に進められるとしても、該当企業の国内投資余力を萎縮させるとの懸念は小さくない。企業が提供する良質な雇用が減る可能性もある。

こうした状況で、代表企業が国内投資の意志を明確にしたことは心強い。三星電子は人工知能（ＡＩ）時代の半導体需要に対応するため、京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）キャンパスの最先端工場を２０２８年までに完成させるなど、投資の速度を上げる方針だ。ＳＫグループも龍仁（ヨンイン）半導体クラスターへの投資増額を準備しているという。現代自グループは当初計画より８兆ウォン多い１２５兆２０００億ウォンを、２０３０年までに国内の自動車施設やＡＩ、ロボット分野に投じると明らかにした。ＬＧグループも５年間で１００兆ウォンの投資計画を再確認した。ＨＤ現代とハンファオーシャンは、国内造船所と米国での投資施設を同時に拡大し、協力体制を強化する方針だ。

韓国の製造業基盤を脅かす対米投資は、「世界６位の製造業強国」を揺るがす重大要因である。しかし、韓国企業が国内の研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力と生産性を飛躍的に高め、競争力の維持に成功すれば、グローバルサプライチェーンの中で韓国を「製造業ハブ」として確固たる地位に押し上げる契機となり得る。政府と政界は、口先だけで企業の国内投資を促すのではなく、彼らの挑戦意欲を後押しする確かな政策的解決策を提示すべきだ。