米、韓国への兵器販売で開発費を新たに賦課

トランプ米政権が、韓国など主要同盟国に対して、政府間契約である対外有償軍事援助（ＦＭＳ）方式で米国兵器を購入する場合、これまで免除してきた「非反復費用（non－recurring costs、ＮＣ）」の一部を負担させると通告したことが分かった。

１６日の政府関係者によると、米国は８月、外交部を通じて、今年７月１日以降、米政府に受け付けられるＦＭＳ契約について、ＮＣの５％を課すと通知したという。ＮＣとは、米国が先端兵器など特定の兵器体系を開発・試験・生産する過程で発生した費用を指す。米政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と韓国、イスラエル、オーストラリア、ニュージーランド、日本に対し、いずれも「５％賦課」と通告したという。

韓国は２００８年から、韓国のＦＭＳ契約上の地位がＮＡＴＯなどと同水準に格上げされ、ＮＣ免除の恩恵を受けてきた。これにより、１９年から導入が始まった韓国軍初のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ４０機（事業費約７兆４千億ウォン）をはじめ、海上哨戒機ポセイドン（Ｐ８Ａ）６機（約１兆９千億ウォン）、ミサイル防衛システムのパトリオット（ＰＡＣ３）など主要兵器体系をＦＭＳ契約で購入しながらも、ＮＣは支払ってこなかった。

しかし１７年ぶりにＮＣの「免除」が「減免」に変わったことで、今後、米国兵器の導入時に費用が増加するとの懸念が出ている。特に、韓米が１４日に発表した関税・安全保障分野の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」に、韓国が２０３０年までに米国製軍事装備の購入に２５０億ドル（約３６兆ウォン）を支出することが盛り込まれているため、ＮＣ免除終了が韓国政府の負担になり得るとの見方が出ている。

政府関係者は「米国がＮＡＴＯ加盟国と５カ国に政策変更事項を一括通告した以上、韓国政府が米国兵器の購入を約束したからといって、例外適用を受けるのは難しいと見ている」と述べた。


孫孝珠 hjson@donga.com