韓国と米国は１４日、関税・安全保障分野の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」を発表した。米国は韓国の原子力潜水艦（原潜）の建造を承認し、ウラン濃縮・使用済み核燃料再処理の権限拡大を支持すると明らかにした。また、３５００億ドル（約５１０兆ウォン）規模の対米投資の代わりに、韓国に対する米国の自動車関税は１５％、半導体関税は事実上台湾と同水準まで引き下げることで合意した。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、自らブリーフィングに立ち「我が国の経済と安全保障の最大の変数の１つだった韓米の通商協議と安全保障協議が最終的に妥結した」と述べた。先月２９日の韓米首脳会談から１６日後の発表となった。
韓米が同日公開したファクトシートには「米国は韓国が原潜を建造することを承認した」とし、「米国は燃料供給を含む（原潜）建造プロジェクトの進展に向け韓国と緊密に協力する」との内容が盛り込まれた。原潜の建造場所・時期・燃料供給方式などは具体化されておらず、後続協議の過程で綱引きが続くとみられる。
濃縮・再処理権限の拡大については「１２３協定（韓米原子力協定）に合致し、米国の法的要件を順守する範囲内で、米国は韓国の民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理につながる手続を支持する」と記された。韓国政府は韓米原子力協定の改正を通じて日本並みの濃縮・再処理権限の拡大を推進してきたが、ファクトシートにはこうした内容が明確に盛り込まれたわけではない。
韓米は同日のファクトシート発表に続き、対米戦略投資に関する覚書（ＭＯＵ）にも署名した。ファクトシートとＭＯＵには、３５００億ドルの対米投資ファンドのうち、２千億ドルの現金投資分について「年間２００億ドルを超える投資資金の調達を求められない」とする安全装置が盛り込まれた。投資約定はトランプ米大統領の任期が終わる２０２９年１月１９日までに締結し、投資収益は元本回収まで５対５、その後は１（韓国）対９（米国）で配分することで合意した。その代わりに米国の自動車関税は１５％に引き下げられ、米国が関税賦課を予告していた半導体は最大の競争相手である台湾と同水準が保証された。
与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は「国益の面で非常にうまくいった交渉だ」と歓迎した。一方、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は「ファクトシートではなく『白紙シート』だった」と批判した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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