繰り返される公共歩行路の開放めぐる論争、「私有地」が閉鎖の理由にはならない

最近、ソウル市江東区高徳洞（カンドング・コドクドン）にあるマンション団地が、敷地を横切って地下鉄駅へ通じる公共歩行路を閉鎖し、部外者の出入りを禁止すると明らかにして物議を醸した。私有地に部外者が出入りして被害が生じているため遮断したいという入居者と、歩行路設置を条件に再建築許可を得たにもかかわらず他人の不便を無視する利己主義だとする近隣住民の意見が真っ向から対立している。

公共歩行路の閉鎖をめぐる論争は、すでに数年にわたり繰り返されている。２０１９年に入居したソウル市江南区開浦洞（カンナムグ・ケポドン）の再建築マンションは、公共歩行路に高さ１．５ｍの塀を設置し、部外者の出入りを遮断した。この団地も再建築の際に歩行路設置を条件に容積率の優遇を受けていた。約束を破ったにもかかわらず、処罰は区庁の許可なしに施設物を設置したことに対する罰金１００万ウォンにとどまった。昨年には、塀の設置を阻止しようとした区庁を相手取った訴訟で住民が勝訴した。歩行路の開放は事業の主体である組合が約束したものであり、入居した住民がその義務を引き継ぐものではないというのが裁判所の判断だった。

問題は、このような論争が今後さらに拡大する可能性が高いという点だ。現在進行中の狎鷗亭（アックジョン）や汝矣島（ヨイド）の再建築事業は、ほとんどが漢江（ハンガン）沿いの大規模プロジェクトである。狎鷗亭３区域の再建築では、計画段階からすでに漢江に通じる公共歩行路を地上に設けるかどうかで紛糾した経緯がある。すでに判例がある以上、これらの団地も入居前は事業進行のため公共歩行路を設置しても、入居後には塀を設けて通行を遮断する可能性が高い。公共歩行路が閉ざされれば、一般市民にとってこれらの再建築マンションは漢江沿いの「城壁」と化すだろう。

このような論争が起こるたびに、入居者側は「私有地なのに公共が財産権を侵害している」と主張する。しかし再建築マンションの価値が本当に１００％入居者だけのものと言えるだろうか。不動産価格には立地が絶対的に影響する。周辺に地下鉄駅があるか、学校が近いか、道路が整備されているかといった要素だ。税金で公共が整備・管理するインフラが土地の価値に大きく寄与しているという意味だ。再建築もまた、こうした立地と基盤施設がある場所でなければ進められない。

公共歩行路の閉鎖は、本来共有すべき価値を特定の住民だけが独占する行為にほかならない。入居者は安全や治安不安、歩行路管理費の負担などを理由に挙げるが、これは政府や自治体が入居者・周辺住民と話し合えば十分解決策を見いだせる問題だ。また、歩行路の法的権利関係など制度を整備すれば、設置後に閉鎖するような「ごまかし」行為も防げるだろう。

韓国では、マンションが団地内ですべての生活を完結させる閉鎖的コミュニティへと変化してきた。塀を高くして外部を排除するこうした居住形態が、韓国特有のマンション偏重現象や地域・団地間の「格差化」、さらには急激な住宅価格上昇に影響してきたことは否めない。政府と自治体は一刻も早く公共歩行路論争の解決策を見いだし、新たに建てられるマンションが再び「塀の中の閉じた共同体」に逆戻りするのを防がなければならない。