生産性低迷で資本流出進む 韓国の海外投資が１０年で５倍に ＫＤＩ報告書

この１０年間で、国民所得に対する海外投資の比率が過去に比べて５倍に増加したことが調査で明らかになった。国内の生産性低下が資本の海外流出を誘発し、国内総生産（ＧＤＰ）の減少につながる可能性があることから、経済構造改革が急務だという指摘も出ている。

４日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、「海外投資増加のマクロ経済的背景と含意」と題する報告書を通じ、「生産性の鈍化は、資本収益率の低下を通じて国内投資を海外投資へと転換させる」とし、「これによるＧＤＰの減少幅は、生産性下落率の１．５倍に拡大する」と明らかにした。

同報告書は、２０００年以降、生産性の伸びが急激に鈍化したことで資本収益率が低下し、国内投資ではなく海外投資を選択する国民や企業が増加したと説明している。実際、国民所得に対する純海外投資の比率は２０００～２００８年の０．７％から、２０１５～２０２４年には４．１％へと５倍に拡大している。

生産性が０．１％下落した場合のマクロ経済への影響を分析した結果、ＧＤＰは０．１５％減少することが分かった。すなわち、生産性下落の１．５倍分だけＧＤＰが縮小するという計算だ。ＫＤＩは「国内経済の活力を高めるためには、生産性を向上させる方向で経済構造改革を続ける必要がある」とし、「有望な革新企業が市場に参入し、限界企業が退出できる環境を整備するとともに、柔軟な労働市場を構築して経済全体の生産性向上を促す必要がある」と強調した。

一方、同報告書を執筆したＫＤＩの鄭圭哲（チョン・ギュチョル）マクロ・金融政策研究部長は、年間２００億ドルの枠で計２０００億ドルを直接投資する韓米関税協議の内容が国内投資を萎縮させる可能性について問われ、「（対米投資は）収益性による資金流出ではなく、今回の分析とはやや性格が異なる」としつつも、「資金が小さくない規模で流出するため、国内の資金市場や国内投資に一定の否定的な影響を及ぼす可能性もある」と述べた。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com