米マイクロソフト（ＭＳ）は、「中東の人工知能（ＡＩ）ハブ」を目標とするアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に総額１５２億ドル（約２１兆９０００億ウォン）を投資することを決めた。２０２３年から今年までのＵＡＥ向け投資７３億ドル（約１０兆５０００億ウォン）に加え、２０２９年までに７９億ドル（約１１兆３８００億ウォン）を追加投資する計画だ。
この資金は、ＵＡＥの国富基金が支援する国営ＡＩ企業「Ｇ４２」や、ＵＡＥのＡＩ・クラウドインフラの拡張などに使われる予定だ。ＭＳはこれとは別に、ドナルド・トランプ米政権がエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）のＡ１００チップ６万４００個分に相当するグラフィック処理装置（ＧＰＵ）のＵＡＥ輸出を承認したとも明らかにした。
ＭＳの今回の投資は、トランプ米政権がＵＡＥ首都のアブダビに建設を進めようとしている超大型データセンターハブ「スターゲートＵＡＥ」プロジェクトとは別のものだ。トランプ大統領は今年５月の中東歴訪時に、「ＵＡＥに世界的なデータセンターを建設する」と公言していた。
ＵＡＥは原油と天然ガスの販売で得た豊富なオイルマネーを背景に、ＡＩ強国を目指して惜しみない支援を注いでいる。４つの国富基金の運用資産だけでも少なくとも１兆８０００億ドル（約２５９０兆ウォン）に達し、その資金を多様な巨大ＩＴ企業への投資や関連インフラの拡充に充てている。国民全体に占めるＡＩ利用率は５９．４％で世界１位だ。
ＡＩ産業の発展に不可欠なエネルギーインフラも整っている。豊富な原油・天然ガス施設に加え、韓国が輸出した「バラカ」原子力発電所４基がアブダビで稼働中だ。さらに世界最大の単一太陽光発電所「アル・ダフラ」など、再生可能エネルギー施設も備えている。ＡＩ産業は、膨大な電力を必要とするため、電力インフラの弱い国が多い中でＵＡＥの優位性は大きい。
ＵＡＥは伝統的な科学技術大国ではないが、ＡＩ分野での研究力は高い。ＡＩブームが本格化する前の２０１７年に世界初の「ＡＩ担当大臣」を新設し、翌年には「ＡＩ国家戦略２０３１」を発表して、化石エネルギー後の国家戦略事業として早くからＡＩ分野を名指した。２０１９年には世界初のＡＩ専門大学「ムハンマド・ビン・ザイードＡＩ大学」を設立して研究力と人材を育成し、２０２３年には独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）も発表した。また、ＵＡＥが中東で米国に最も近い友好国の一つであることも、ＡＩ産業で先行できる要因の一つとみられている。
林賢錫 lhs@donga.com
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