きょう李在明・習近平会談、実用外交が締める「最後のボタン」

中国の習近平国家主席は３１日、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で自由貿易と多国間主義を強調し、「アジア太平洋経済共同体を作ろう」と提案した。長年、米国が支えてきた自由貿易秩序を中国が率先して主張した形だ。トランプ米大統領がＡＰＥＣ本会議に参加せず前日に帰国したことで、習氏は事実上、今回の会議の「主賓」となった。国賓として訪韓した習氏は、会議場に最後に入場し、李在明（イ・ジェミョン）大統領の出迎えを受けた。

李氏と習氏は１日、首脳会談を行う。習氏の訪韓は１１年ぶりで、李氏とは初の会談となる。今回の会談は、何より両国関係の改善と信頼回復の重要性を確認することに重点が置かれるだろう。これまでの韓中関係は、中国によるＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）報復措置で冷却したまま、いわゆる「限韓令（韓流制限措置）」も解除されず、さらに北東アジアにおける「韓米日 対 中ロ朝」の対立構図が深まり、関係改善は遅々として進まない状況だ。

さらに韓中間では、西海（ソへ・黄海）暫定措置水域（ＰＭＺ）内の中国による違法施設設置や韓国内の反中感情の拡散など、敏感な懸案が積み重なっている。さらに、２９日に韓米首脳が合意した原子力潜水艦の建造も、韓中間の新たな緊張要因になり得る。中国外務省はすでに韓米に対し、「核不拡散義務を実質的に履行すべきだ」と警戒感を示している。北朝鮮が原子力潜水艦を公然と開発する状況で、我々として当然行うべき安全保障措置であることを強調する必要がある。

李氏は今回のＡＰＥＣ会議を機に、韓米、韓日、韓中と連鎖的に首脳会談を行い、新政権の「国益中心の実用外交」を本格的に試す場とした。韓米間では長らく難航してきた関税協議を劇的に妥結させ、原子力潜水艦の導入と平和的核利用権の確保の扉を開いた。韓日間でも、新首相との初会談で、これまで築いてきた未来志向の協力基調を維持するための足がかりを築いた。今や習氏との会談が、実用外交の最後のテストとなる。

世界の「ビッグ２」両首脳は、韓国を出入りする交差点で１００分間会談し、激化の一途だった貿易戦争を止め、「休戦」に合意した。しかし今後、米中の覇権争いは全方位で一層激化せざるを得ず、その間で韓国は生き残らなければならない。李氏は、韓米同盟を基盤としつつ、韓中関係も適切に管理する方針を示した。我々の唯一の同盟国にも第１の貿易相手国にも「サンキュー」と「シェイシェイ」だけで済ますわけにはいかない。要求すべきことは要求し、言うべきことはきちんと言わねばならない。