「トランプ大統領と接近」 高市首相、野党も「成功」と評価

高市早苗首相が２８日、トランプ米大統領との初の首脳会談で善戦したとの評価が日本国内で出ている。就任１週間で行われたトランプ氏との首脳会談では、「新たな黄金時代」を開くことで合意し、首脳間の親密な関係を示す成果を上げたということだ。一方で、トランプ氏による対米投資の請求が本格化する可能性への懸念も指摘されている。

高市氏は今回の会談に先立ち、日本の防衛費増額を繰り返し強調した。従来から増額を求めていたトランプ氏に対し、日本が自主的に早期に引き上げる意向を示す狙いとみられる。実際、トランプ氏も会談で「あなたがたは軍事能力を大幅に強化していると承知している」と応じた。

朝日新聞は２９日、首相が先手を打ち、米国に対し、防衛力強化に取り組む姿勢を示すことで理解を求めたと評価した。実際、米国側は今回、具体的な防衛費増額の数値は提示しなかったという。

高市氏は通商合意に伴う対米投資についても再議の可能性を示していた立場を撤回し、今年７月に両国が合意した内容をそのまま継承した。また会談当日には、約４千億ドル（約５７２兆ウォン）規模の２１件の投資案件候補を選定し、一部企業は対米投資の文書に署名した。実績重視外交を掲げるトランプ氏に合わせ、高市流「実用外交」を示し、米国との歩調合せに注力した格好だ。

与党自民党内では「合格点」「１００点」といった反応が出ている。野党第１党・立憲民主党の野田佳彦代表も「会談は成功裏に終わったようだ」と評価した。

ただし、トランプ氏による安全保障や経済面での圧力は、これから本格化するとの見方もある。ヘグセス米国防長官は２９日、小泉進次郎防衛相との会談後の記者会見で「高市首相が防衛費増額への決意を示したのは素晴らしいことだ」とし、「できるだけ早期に実現されると信じている」と述べた。ベセント米財務長官も最近、日本側に円高を実現するための基準金利引き上げを要求したと、日本経済新聞は伝えた。

毎日新聞は、日本が今回の会談で対米投資として約４千億ドルの投資候補を提示したものの、依然として不透明な部分が多いと報じた。米国に投資予定のあるある企業は「あくまで両国政府間で決定されたもので、企業としては収益性とリスクを検討する必要がある」と述べた。読売新聞も、日本は対米投資の検討が進んでいることを示す形だが、内容には不透明な点が多いと指摘した。


黃仁贊 hic@donga.com