李大統領「困難な時こそ真の友人」 グローバル７社が韓国に１３兆ウォン規模の投資

アジア太平洋地域最大の経済人行事である「２０２５年アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」が２９日、正式に幕を開けた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、サミットで行った演説で、「困難な時こそ本当の友人が分かる」と述べ、「危機の瞬間ごとに手を取り合い、連帯する相互の信頼こそが繁栄への近道だ」と語った。米国と中国が自国優先主義を掲げて保護貿易の壁を高める中、韓国政府が多国間主義的協力を主導する考えを明らかにしたのだ。

李氏は「保護貿易主義や自国優先主義が台頭し、協力・共生・包摂的成長といった言葉が空しく響くかもしれないが、危機の時こそＡＰＥＣの役割がいっそう光を放つだろう」とし、「２０年前の釜山（プサン）ＡＰＥＣで団結の意思を結集した大韓民国が、再びＡＰＥＣ議長国として多国間協力の道を先導しようとしている」と強調した。

同日の開会式には、李氏とＣＥＯサミットの議長を務める崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭のほか、李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムスン）電子会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代（ヒョンデ）自動車グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長など、韓国主要企業のトップらが出席した。グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、マイクロソフトなどグローバル巨大ＩＴ企業の経営陣も顔をそろえた。

ドナルド・トランプ米大統領は同日の開会式での特別演説で、「韓国との通商協定もまもなく最終合意に達するだろう」と述べ、「（韓国と米国は）非常に特別な絆を持っており、造船分野でも協力している。米国が繁栄すれば、我々のパートナーも繁栄する」と語った。

同日、慶州（キョンジュ）ＡＰＥＣ首脳会議を機に開かれた「グローバル企業投資パートナーシップ」では、米ＡＷＳや仏ルノーなど７つのグローバル企業が、今後５年間で総額９０億ドル（約１３兆ウォン）規模の韓国投資を行う計画を発表した。投資は、人工知能（ＡＩ）や半導体、蓄電池、未来車、バイオなど韓国政府が重点的に育成する戦略産業に集中する。

同日の行事に出席したＡＷＳのマット・ガーマン代表は、「韓国のクラウド・インフラの拡充のため、２０３１年までに５０億ドル超の投資を行う計画だ」と述べた。ルノー韓国法人のニコラ・パリ代表も「韓国は未来車戦略において非常に重要な位置を占めている」とし、「既存の生産ラインを電気自動車の新車生産設備に転換する投資を行う計画だ」と語った。


慶州＝ユン・ダビン記者　世宗市＝チョン・スング記者 empty@donga.com