金融所得上位２％、平均年収２１億ウォン

金融所得が５億ウォンを超える上位２％の金融所得総合課税の申告者は、１人当たり平均約２１億ウォンを得ていた。このうち配当所得が８７％に達した。

国会企画財政委員会所属の野党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員が２６日、国税庁から受け取った資料によると、２０２３年分の金融所得総合課税の申告者は３３万６２４６人で、前年（１９万１５０１人）より７５・６％増加した。２０２３年の株式市場の好況などの影響とみられる。１年間の利子や配当などの金融所得が２０００万ウォンを超えると総合課税申告の対象となるが、この統計には年２０００万ウォン以下でも韓国国内で源泉徴収されない国内外の金融所得のうち総合課税対象も含まれている。

２０２３年分の金融所得総合課税の申告者が得た金融所得は、計３２兆４９２９億ウォン。このうち利子所得は１０兆７５３７億ウォン、配当所得は２１兆７３９２億ウォンだった。

金融所得が多いほど、利子より配当の割合が大きかった。金融所得を５億ウォン超で申告した６８８２人（上位２％）は、計１４兆２４３６億ウォンを得た。１人当たりの金融所得は、平均２０億７０００万ウォンの水準である。これらの総金融所得のうち配当所得は１２兆３３２７億ウォン（８６・６％）で、利子所得１兆９１０８億ウォン（１３・４％）の約６・５倍に達した。

こうした傾向は、来月国会で本格化する配当所得分離課税の立法論議にも影響を及ぼすとみられる。政府は７月末、配当所得を最高３５％の税率で分離課税する税制改正案を発表し、関連法の改正案を国会に提出した。これに対し、配当所得分離課税の最高税率を２５％などに下げて配当拡大を促すべきだという主張と、配当金を多く受け取る資産家に恩恵が及ぶ「富裕層減税」だとの批判が対立している。


周愛眞 jaj@donga.com