トランプ米大統領が韓国と日本に要求した大規模投資について、米保守経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２１日（現地時間）、「非現実的な額であるだけでなく、巨額の資金が誤用される可能性がある」と指摘した。特に韓国に求めた３５００億ドル（約５００兆３３００億ウォン）は、３年間で分割で支払ったとしても国内総生産（ＧＤＰ）の６.５％に相当する額であり、韓国が事実上負担できないとの趣旨で論評した。米紙ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、米ＣＮＮに比べ、比較的トランプ氏に批判的でないウォール・ストリート・ジャーナルですら、同盟国に対する対米投資圧力を問題視した形だ。
同紙は同日、「トランプ大統領の外国投資ファンドについて」と題する社説で、トランプ氏が韓国と日本からそれぞれ３５００億ドル、５５００億ドル（約７８６兆２千億ウォン）の投資を受けると主張したことについて、「前例がなく、実現可能性も低い」と指摘した。また、この資金を連邦議会を経ずに大統領が恣意的に執行することは大きな論議を引き起こすと強調した。
同紙は「数千億ドルもの資金を現職大統領の裁量で投資した前例はない」とし、「この資金を管理するラトニック商務長官やベッセント財務長官は、トランプ大統領や与党共和党に政治的に近い人物が運営する企業に投資するよう政治的圧力を避けられないだろう」と指摘した。韓国と日本の投資資金が議会承認を経ずに、トランプ政権の主要人物の裁量で投資されることは不適切であると診断したのだ。
同紙は、韓国が来年ＧＤＰの２.３％を防衛費に支出している点を強調した。この状況で、防衛費の約３倍に相当するＧＤＰの６.５％を３年間で支払うことは事実上不可能だと指摘。日本が支払うべき５５００億ドルも、３年間で分割しても毎年ＧＤＰの４.４％を支出する規模に相当すると伝えた。
同紙はまた、「韓国と日本の官僚は有権者に責任を負わねばならない」とし、衆院で過半数を確保できないまま少数連立政権を発足させた高市早苗新首相が、国民の反発にもかかわらず５５００億ドルを支払うとは考えにくいと指摘した。さらに、米国の野党民主党が同様の行動をした場合、共和党は公聴会を開いただろうと強調した。
しかしトランプ氏は、同盟国から投資を必ず引き出す意向を繰り返し強調している。トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで「我々は韓国、日本との交渉でうまくやった。関税がなければ、このような合意（大規模投資）を引き出せなかっただろう」と述べた。
金聖模 mo@donga.com
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