李在明（イ・ジェミョン）大統領は「政権を担当したからといって思い通りに何でもできるわけではなく、そうすべきでもない」とし、「偉大な国民の知性の恐ろしさを決して忘れてはならない」と強調した。政府が発議した重大犯罪捜査庁（重捜庁）法と公訴庁法の法案に反発する国会法制司法委員会所属の与党強硬派に向けたメッセージとみられる。
李氏は７日午後１０時ごろ、ＳＮＳに投稿した「責任と権力」と題する文章で、「自分の意見だけが真理であり正義で、相手の意見は不義であり虚偽だという態度は、極限の対立と失敗の原因になりかねない」と指摘した。李氏は「主張し批判するだけで済む立場と、主張するだけの代案を提示し、その結果に無限の責任を負わなければならない立場とはまた異なる」と述べた。
特定の対象や懸案に言及したわけではないが、大統領府や与党「共に民主党」内外では法制司法委の強硬派を念頭に置いたものとの指摘が出た。秋美愛（チュ・ミエ）法制司法委員長は５日、４件のＳＮＳ投稿で「検察庁法が公訴庁法にタイトルだけ変わった」とし、政府が発議した重捜庁・公訴庁法を批判したのに続き、６日には「改革に関する専門性を認め、法制司法委に任せてほしい」と求めた。大統領府関係者は「イラン空爆など政府発足後最大の局面を迎える中、政府と与党が力を合わせるべきであり、分裂要因を露呈してはならないとの指摘だ」と説明した。
これに対し「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は８日の記者懇談会で「政府案にもし不十分な部分が見つかれば、立法権は党にあるため調整が可能だ」とし、「騒ぎ立てず水面下で調整すればうまくいくだろう」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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