イランのペゼシュキアン大統領は７日（現地時間）、国営テレビの演説で「（最高指導者の死亡後に構成された）臨時指導評議会は、近隣の（湾岸）諸国がイランを攻撃しない限り、これ以上攻撃しないことを決めた」とし、「イランの攻撃を受けた近隣諸国に対し、私個人として謝罪する」と述べた。先月２８日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争の過程で、イランのミサイルやドローン攻撃により石油・天然ガス関連インフラなどに大きな被害を受けた湾岸諸国の怒りを和らげ、報復攻撃の可能性を遮断する狙いとみられる。
しかし、ペゼシュキアン氏の攻撃中止宣言から数時間も経たないうちに、イラン革命防衛隊がバーレーンやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などへの攻撃を続けた。これに対し湾岸諸国はイランへの報復を検討するとして強く反発している。最高指導者ハメネイ師の死亡後、イラン指導部内部で比較的穏健派とされるペゼシュキアン氏側と強硬派の革命防衛隊の間で亀裂が拡大しているとの分析も出ている。
バーレーン内務省は同日、イランの攻撃により首都マナマの住宅が炎上するなど被害が発生したと明らかにした。ＵＡＥドバイでもイランのミサイルやドローンが飛来した。この過程で迎撃されたミサイルやドローンの残骸が車両に落下し、アジア系の運転手１人が死亡したとロイター通信が伝えた。カタールやクウェートでもイランのミサイルとドローン攻撃が続いた。
革命防衛隊は、イラン国内の淡水化施設への攻撃に対する報復として、バーレーンのジュファイル米軍基地にミサイルを発射したと主張した。イラン臨時指導評議会のメンバーであるモフセニエジェイ司法府長官も、イランの対応戦略に変化はないと表明した。モフセニエジェイ氏は「域内の一部の国の領土が敵の手に渡り、われわれに対する攻撃に使用されている。われわれはこれらの標的に対する強化された攻撃を続ける」と述べた。
アラグチ外相も声明で「ペゼシュキアン大統領は域内の緊張緩和に開かれた姿勢を示したが、われわれの能力と決意、意図を理解しなかったトランプ米大統領によって直ちに退けられた」と述べ、湾岸諸国への攻撃の責任を米国に転嫁した。
イランの空爆が続く中、湾岸諸国は報復の可能性を改めて強調した。カタールのタミーム・ビン・ハマド・アルサニ首長は「国家の安全と主権、国益を守るために必要なすべての措置をためらうことなく取る」と述べた。
柳根亨 noel@donga.com
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