金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は２２日、韓米３５００億ドル（約５００兆ウォン）規模の対米投資ファンドの協議のため再び訪米の途に就いた。両氏はハワード・ラトニック米商務長官と会談し、李在明（イ・ジェミョン）大統領の意向が反映された最終案を提示する見通しだ。政府は、主要争点である３５００億ドルの調達方式をめぐり、直接投資と融資・保証の比率などについて完全な合意がなされなければ、対米投資ファンドに関する覚書（ＭＯＵ）に署名できないとの立場を明らかにした。
金室長は同日、出国前に記者団に対し「両国間の意見の隔たりはかなり縮まっているが、１～２カ所で立場が鋭く対立している分野がある」と述べ、「そうした争点について、わが国の国益にかなう妥結案を作るために再び渡米することになった」と語った。米国側は融資や保証の代わりに全額現金投資が行われるべきだとする従来の立場からは後退したものの、依然として韓国にとって負担の大きい水準の現金直接投資を求めている。政府は、長期分割投資をはじめ、融資・保証の拡大および資金調達比率の確定をめぐる最終交渉に臨むとされる。
対米関税交渉のキーマンによる同時訪米は、２１日午後に決定されたという。李大統領は同日、金室長らから２度にわたって対米協議の報告を受けた。米国側が提示した案に対する大統領の指示事項を盛り込んだ最終提案を携え、訪米の途についたという。
一方、金室長は「争点が残る中、ある時点までに合意された内容をもってＭＯＵを締結するような案は政府として考慮していない」とし、「７月の（関税合意で）両国間で妥結した、その案を実行できるＭＯＵ全体について合意が得られてこそ、成果として締めくくることができる」と強調した。
シン・ギュジン記者 ユン・ダビン記者 newjin@donga.com·
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