広域自治体高官の半数が首都圏に住宅保有、格差是正は困難

全国１７の市道の知事や副市長・副知事級など広域自治体の高官のうち５６％が、ソウルをはじめとする首都圏に住宅を所有していることが明らかになった 。勤務する自治体では、賃貸や地方政府予算で運営される公舎に居住しつつ、首都圏の自宅で不動産価格上昇の恩恵を受けている構図だ。

広域自治体高官４８人のうち２７人は、勤務先とは無関係にソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）などの首都圏にマンションやオフィステルなどの不動産を保有している。政府が最近、住宅価格の上昇を抑えるために打ち出した「１０・１５不動産対策」により、規制区域に指定されたソウル市全域の２５区や隣接する京畿道１２地域に自宅を持つ者も１９人に上る。首都圏の住宅を売却して勤務地に居住地を移した自治体長は、李莊雨（イ・チャンウ）大田（テジョン）市長、金榮煥（キム・ヨンファン）忠北（チュンブク）知事など比較的少数にとどまった。

多くは首都圏の住宅を手放さず、賃貸に出して保有を続けている。金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事は、ソウル・江南区（カンナムグ）にある配偶者名義の５９．９８平方メートルのマンションを賃貸に出し、代わりに京畿道庁に近い水原・靈通区（ヨントング）マンションを借りて居住している。崔旼鎬（チェ・ミンホ）世宗（セジョン）市長は、配偶者と共有するソウル・麻浦区の５７．３８平方メートルのマンションを賃貸に出し、世宗にある別の一戸建てで暮らしている。金寬永（キム・クァンヨン）全北知事は、京畿・城南盆唐区（ソンナムグ・プンダング）の１１７．５２平方メートルのマンションを保有したまま、全北・全州完山区（チョンジュ・ワンサング）のマンションを借りている。

行政安全部は、３年前に地方首長用公舎の廃止を勧告したが、なお自治体予算で運営される公舎を利用する者も少なくない。金鎭台（キム・ジンテ）江原（カンウォン）知事は、ソウル・江南区に１２８．３２平方メートル、金瑛錄（キム・ヨンロク）全南（チョンナム）知事は龍山区（ヨンサング）に１００．２９平方メートルのマンションを保有したまま公舎に居住している。オ・セフン・ソウル市長は江南区の１９４．２４平方メートルの集合住宅を賃貸し、龍山区・漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）の公邸から通勤している。

地方政府の高官が地域住民の厳しい視線を顧みず首都圏の住宅を保持するのは、将来の価格上昇を見込むか、任期終了後のソウル復帰を考慮してのことだろう。地域の発展に全力を尽くすべき首長までもが首都圏の住宅価格上昇に賭けるなら、首都圏と非首都圏の住宅価格格差の是正は期待できるだろうか。