カンボジア渡航韓国人、年３０００人帰国せず 犯罪関与１０００人超の恐れ

カンボジアから帰国していない韓国人が、年間３０００人を超えていることが分かった。昨年、現地で死亡した韓国人は２２人に上り、３年間で２倍に増加した。今月１８日にカンボジアから送還された被疑者６４人のうち５８人は、勾留の可否をめぐる審査を受けている。

２０日、与党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）議員が法務部から提出を受けた資料によると、昨年カンボジアに出国した韓国人は１０万８２０人、入国者は９万７５７２人で、３２４８人が帰国していない。このような出入国者数の差は、２０２２年は３２０９人、２０２３年は２６６２人と推移しており、政府はカンボジアで犯罪に関わっている韓国人を約１０００人と推計しているが、それを上回る人数が帰国していない可能性がある。

現地での韓国人変死者も年々増加している。外交部が野党「国民の力」の金健（キム・ゴン）議員に提出した資料によると、現地での変死者は、２０２１年の１１人から昨年は２２人に増加し、今年９月までにさらに１７人が確認された。過去６年間の累計では８２人に達している。

韓国検察は１８日、カンボジアから送還された被疑者６４人のうち５８人に対し拘束令状を請求した。残る６人のうち４人は、警察が「犯罪関与の程度が軽い」として令状を申請せず、１人は検察が同様の理由で棄却、もう１人は別件で既に拘束令状が発付されていた。警察は全員に簡易薬物検査を実施し、全員が陰性判定で、現在精密検査を行っている。

ソウル地方警察庁は同日、４４人規模の「在外韓国人の行方不明・誘拐・監禁をめぐる集中タスクフォース（ＴＦ）」を立ち上げ、関連犯罪を専従捜査すると明らかにした。特に高収益をうたう「違法誘引広告」について、投稿者だけでなく運営者も処罰する方針だ。

警察は、振り込め詐欺などのオンライン詐欺に関与し、国際的制裁を受けているカンボジアのプリンスグループの韓国内法人についても、専任チームを指定し、犯罪の疑いが確認され次第、内偵および捜査に着手する方針を固めた。金融監督院によると、プリンスグループの資金９１２億ウォンが国民（クンミン）銀行や全北（チョンブク）銀行などの国内金融会社の現地法人の口座に依然として残っていることが判明した。


チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com