李大統領「ゲーム産業、『中毒規制』で中国に抜かれた」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１５日、「ゲームに対する認識を改める必要がある。ゲームを産業として捉え、富の創出と雇用の機会につなげよう」と述べた。李氏はかつて朴槿恵（パク・クネ）政権がゲームを「４大中毒」の一つとして規制した事例に触れ、「いまこそ政策の方向性を転換し、これを機会に変えていくべきではないか」と強調した。

李氏は同日、ソウル市城東区（ソンドング）のＰＵＢＧ城水（ソンス）でＫゲームの現場懇談会を開き、こうした発言を行った。懇談会には、金政郁（キム・ジョンウク）ネクソン代表、金昌漢（キム・チャンハン）クラフトン代表、房俊赫（パン・ジュンヒョク）ネットマーブル会長、金澤辰（キム・テクジン）ＮＣＳＯＦＴ代表、ソン・ジュノ・スマイルゲート代表、キム・スンチョル・ネオウィズ代表など大手ゲーム企業のトップが出席した。

李氏は、城南（ソンナム）市長時代を振り返り、「当時、政府の基本的な考え方がゲームを麻薬などと並べて『４大中毒』に分類し、支援どころか抑圧したせいで、中国より先を走っていたわれわれが突然追い抜かれた」と指摘した。

李氏は、ゲーム業界が求める週５２時間制の例外規定については、「これは両面がある」とし、「開発者の立場では労働時間を自由にしたいというが、開発に参加する労働者は社長の前では言わないだけで、裏では『このままでは死にそうだ』と心配している」と話した。そのうえで、「現行の労働法の枠内でも、３カ月、６カ月単位で集中的に働くことは可能ではないか」と語ったと、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com