自主派独走、統一部長官「南北２国家論、政府の立場となるだろう」

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「南北平和的２国家論」について、「政府の立場として確定されると考える。現在、（国家安全保障会議）で議論中だ」と述べた。鄭氏は就任以来、「南北は事実上２つの国家だ」とし、「南北平和的２国家論」を主張してきた。

鄭氏は１４日、国会外交統一委員会の統一部国政監査で、野党「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）議員から「２国家論を今後も主張するのか」と問われ、このように答えた。安氏らが「（鄭氏の）２国家論は憲法に反するのではないか」と指摘すると、鄭氏は「統一へ向かう過程で形成された特殊関係の中での２国家論を述べている。法的に（国家として）承認したわけではない」と説明した。そのうえで、「平和的な２国家を制度化することこそが統一への扉を開くことだ。今、２国家に進めないから統一にも進めないのだ」と主張した。

鄭氏の見解と「２国家論を支持したり認めたりしない」とする魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長の見解が異なるとの野党の主張に対し、鄭氏は「魏室長が『２国家論を認めたことはない』と述べたのは法的承認に関することであり、私の立場も同じだ。魏室長と私の立場に違いはない」と反論した。また、政府の外交・安全保障ライン内で「自主派」と「同盟派」が対立しているとの見方については、「自主のない同盟は芯がなく、同盟のない自主は孤立を招く。政府の外交安保チームは皆、自主的同盟派だと考える」と述べた。さらに「自主派と同盟派の区別は２０年前には通用したかもしれないが、今は（政府全体が）ワンチームだ」と強調した。これに対し、大統領室関係者は「統一部長官として言える話だと理解している」と述べた。

統一部は同日、組織改編案を発表し、開城（ケソン）工業団地の正常化業務を担当する「平和協力地区推進団」を新設し、「開城工業地区支援財団」の復活を正式化した。２００５年に本格稼働した開城工業団地は南北経済協力の象徴とされたが、１６年２月に全面中断された。鄭氏は同日の国政監査業務報告でも「開城工業地区支援財団を復元し、開城工業団地の再稼働を準備する」と述べた。

統一部は同日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で縮小または廃止された南北会談本部など交流協力担当部署を復元し、定員を５３３人から６００人に増員する内容の組織改編案を１５日に立法予告すると明らかにした。


權五赫 hyuk@donga.com