趙顯外交部長官「米側が関税協議の新たな代案を提示し検討中」

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１３日、韓米関税協議について「米国側が新たな代案を持ってきた。いま検討している段階だ」と明らかにした。米国は韓国政府に対し、３５００億ドル（約４８６兆ウォン）規模の対米投資ファンドに関連して、外国為替市場の安全装置の整備について協議できるとの意向を伝えたという。

趙氏は同日、国会外交統一委員会の国政監査で「米側からさまざまな良いシグナルを受けた。具体的な交渉を始めようとしている」と言い、「私はうまくいくと信じている」とも話した。ただし、米国が示した新たな代案の内容は明らかにしなかった。

３５００億ドル規模の対米投資ファンドを直接投資の形で調達すれば通貨危機は避けられないとして通貨スワップなどの為替市場の安全装置が必要だとする韓国政府の要請に対し、トランプ政権は前向きな反応を示したという。これに先立って、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は４日（現地時間）、ニューヨークでハワード・ラトニック米商務長官と会談を終えて「為替市場の敏感性などについて一定の共感を得た」と述べていた。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も同日、国会企画財政委員会の国政監査で「為替事情についてスコット・ベッセント米財務長官に十分説明し、韓国外為市場の状況に理解を示し、内部で協議するとの返答を得た」と述べた。

ただし、米国内では無制限通貨スワップに慎重な見解も多く、投資資金の調達方法や収益分配をめぐる隔たりも依然として大きいことから、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の妥結は依然不透明な状況だ。

趙氏は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月末に来韓し、慶州（キョンジュ）で韓米、韓中首脳会談が開かれる可能性が高いと話した。ただし、トランプ大統領が３１日と来月１日のＡＰＥＣ首脳会議本会議に出席するかどうかについては、「出席できない可能性が高い」と答えた。


朴訓祥 tigermask@donga.com