トランプ米大統領は１０日（現地時間）、「来月１日から中国に１００％の追加関税を課す」と表明した。さらに、中国向け主要ソフトウエアの輸出を規制し、ボーイング航空機部品などを輸出規制品目に追加するとした。とりわけトランプ氏は、３１日から来月１日にかけて慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を機に予定されていた中国の習近平国家主席との首脳会談の中止の可能性にも言及した。中国が９日にレアアース輸出規制を大幅に強化し、対米圧力を高めたことに対し、事実上「輸出不可能」水準の関税爆弾で応酬した形だ。しかし中国は１２日、「戦いは望まないが恐れもしない」と強調し、対抗の構えを見せている。
トランプ氏は１０日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、中国のレアアース輸出規制措置を念頭に、「これは国際貿易史上前例のないことだ。１１月１日から中国に１００％の追加関税を課す」と明言した。米国は現在、麻薬「フェンタニル」を理由に課している２０％の関税、今年４月に全世界を対象に課した１０％の基本関税、２０１８年に通商法３０１条に基づいて課した２５％の関税の計５５％の関税を中国に課している。トランプ氏の発表通りなら、これを１５５％まで引き上げることになる。
トランプ氏はまた、「世界が中国の人質（captive）になってはならない」とし、「２週間後、韓国で開かれるＡＰＥＣ首脳会議で習主席に会う予定だったが、その必要はなくなったようだ」とも語った。中国がレアアース輸出規制や大豆など米国産農産物の輸入停止措置を撤回しなければ、習首席との会談を行わないという意味だ。一方、中国商務省は１２日、「度あるごとに高額関税をちらつかせて脅すのは、中国と共存する正しい道ではない。米国が強気の姿勢を続けるなら、断固たる対抗措置で正当な権益を守る」と反発した。
こうした米中の神経戦は、首脳会談や来月１０日に期限を迎える米中関税猶予を前に、交渉力を高めるための駆け引きとの見方も出ている。実際、両国は関税賦課やレアアース輸出規制など主要措置の適用時期をいずれも来月１日以降に設定している。またトランプ氏は、首脳会談中止の可能性を言及した数時間後、取材陣に「会談する可能性もある」と述べ、含みを残した。
申晋宇 niceshin@donga.com
About Dong-A Ilbo