李大統領、反中デモに「観光客を脅かす自害行為…特別対策を」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２日、「反中デモ」に言及し、「外国人観光客の安全を脅かす扇動行為を徹底的に取り締まり、人種差別的なヘイトを根絶するための特別な対策を早急に講じてほしい」と指示した。李氏は先月９日の閣議でも反中デモについて「表現の自由ではなく『騒ぎ』」だとして、対策を求めていた。

李氏は同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で主宰した首席補佐官会議で「もはや国益と国家イメージを損なう百害あって一利なしの自害行為を完全に排除しなければならない」と述べた。李氏はまた、中国人団体観光客のビザなし入国に触れ「内需活性化や経済回復に大きなプラス効果が期待される」としながら、「問題は最近、特定の国や特定の国民を狙った荒唐無稽な怪談やヘイト発言が無差別に流布され、人種差別的な集会も続いていることだ」と述べた。

さらに「観光客が一度訪れれば数百万ウォン使う。観光客が１千万人増えれば莫大な輸出効果を生む」と強調。「感謝し歓迎しても足りないのに、憎悪や嫌悪を示すとは、国格を損なう低劣な行為を決して放置してはならない」とした上で、「一度立場を逆にして考えてみよう。日本で反韓デモをニュースで見たとき、どんな気持ちだったか」とも述べた。一部では、中国の習近平国家主席の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を念頭に置いた発言との見方もある。

李氏は、秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）の連休を前に「間に挟まれたサンドイッチデーを加えれば１０日間という長期休暇が始まる。サンドイッチデーには有給をとり、公式的には休むつもりだ」としながらも、「非常待機業務などは当然やらねばならない。公職者に正直に言って休暇や休日があるのか。２４時間働くものだ。寝ていても飛び起きる、それが公職だ」と述べた。


朴訓祥 tigermask@donga.com