証人採択の自制を呼びかけた企業関係者、国会が過去最多の１６6人の採択

国会の国政監査が１３日から始まるなか、与野党が証人に選んだ企業関係者の数が過去最多となる見通しだ。韓米関税交渉など厳しい経済状況を考慮し、与野党の首脳部はいずれも企業関係者の証人採択を自制しようと呼びかけてきたが、大量採択の慣行は消えていない。

東亜（トンア）日報が１日までに証人採択を議決した１２の国会常任委員会の名簿を全数分析したところ、一般証人３１８人のうち企業オーナーや役員など企業関係者は１６6人（重複含む）に達した。過去最多だった昨年（１５９人）をすでに上回った。企業関係者の証人は２０２０年６３人、２０２１年９２人、２０２２年１４４人と増え続け、２０２３年には９５人に減ったが、昨年から再び増加傾向に転じた。まだ合意していない常任委員会が行政安全委員会など５つの常任委員会が残っており、さらに増える可能性がある。

今回の国政監査には、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）新世界（シンセゲ）グループ会長、李海旭（イ・ヘウク）ＤＬグループ会長など財界トップが大挙証人に採択された。キム・ボムソク・クーパンＩｎｃ議長やＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの通信３社代表、現代（ヒョンデ）建設、大宇（テウ）建設、現代エンジニアリング、ＧＳ建設など主要建設会社の代表も名を連ねた。


イ・サンホン記者　イ・チェワン記者 dapaper@donga.com