
韓国外交部は1日、米国が短期商用ビザ(B-1)保持者に加え、電子渡航認証システム(ESTA)の承認を受けた渡航者についても、米国内の工場での設備設置などの活動が可能であることを改めて確認したと明らかにした。
韓米は先月30日(現地時間)、米ワシントンでビザ制度改善のためのワーキンググループ初会合を開いた。韓国外交部は「米国が、韓国企業が対米投資の過程で伴う海外購入設備の設置(install)・点検(service)・補修(repair)活動にB-1ビザを活用できること、さらにESTAの承認を受けた者もB-1ビザ所持者と同様の活動が可能であることを再確認した」と説明した。
B-1ビザはもとより、最長90日滞在可能なESTAの承認でも米国出張ができるうえ、現地法人から報酬を受けない一部の工場内活動が可能ということだ。先月初め、米ジョージア州で韓国人拘束事態が起きた際、大半がB-1ビザ所持者またはESTAの承認を受けた者だった。
韓米はまた、対米投資企業のビザ問題に関する連絡調整を担う窓口として、駐韓米国大使館に担当デスクを設置することを決めた。
イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com






