がんより速く広がる４０代の自殺

先月８日、済州（チェジュ）市の住宅で母子が遺体で発見された。犯人は母親だった。４０代の女性で近くの病院で主任看護師として働いていた母親は、病院から医療用薬物を持ち出し、７歳の息子に注射して殺害後、自らにも投与した。普段からうつ病を患っていたとされる

その前の８月２６日には、ソウル江西（カンソ）区のオフィステルの建物で母娘３人が転落死した。４０代の母親と１０代の娘２人だった。住居から遺書は見つからなかったが、債務に関するメモが発見された。

これまで自殺は青年層（１０～３０代）の死因の最大要因だったが、昨年は４０代においても、がん（２４．５％）を上回り、初めて死因の第１位となった。４０代の死者５人のうち１人（２６．０％）が自殺だった。４０代の自殺率（３６．２人）は前年比１４．７％増加した。国家経済を支える「中堅世代」にまで、自殺という名の「社会的災難」ががんよりも速く広がっている。

すべての死を社会的理由だけで説明することはできない。しかし子育てと親の扶養を同時に担う４０代の自殺は、経済的苦痛が主要要因となった可能性がある。

コロナ禍後、長引く低成長のトンネルの中で、４０代は経済的圧迫とともに情緒的孤立感を味わっている。コロナ禍後に膨らんだ借金は、内需低迷と金利高の状況では息の詰まるような束縛となっている。実際、４０代の債務負担は全世代で最も大きい。今年６月末時点で、４０代の１人当たりの家計融資残高は１億２１００万ウォンで過去最大だった。

借金は雪だるま式に膨らむ一方、所得は減少している。昨年７～９月期の４０代世帯の事業所得は前年同期比１３．１％減り、過去最大の減少幅となった。厳しい暮らしを送る４０代が、ある日突然事故や病気、失職、離婚などの危機に直面すれば、経済的・身体的・精神的ストレスに耐えられず、してはならない選択をすることもある。

過去にも経済危機に見舞われると、自殺率は上昇した。通貨危機直後の１９９８年、自殺による死者は前年に比べ４２．３％急増した。カード大乱があった２００２年と２００３年も、自殺者数は前年に比べそれぞれ２４．５％と２６．７％増加した。韓国は２００３年以降、２０年以上にわたり経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）自殺率１位という汚名を背負っている。人口１０万人当たりの自殺死者数を示す自殺率は昨年は２６．２人で、ＯＥＣＤ平均（１０．８人）の２．４倍の水準だ。２位のリトアニア（１８．０人）と比べても突出して高い。昨年だけで１万４８７２人、１日平均４０．７人が自ら命を絶った。

そうした意味で、李在明（イ・ジェミョン）政権のバッドバンク「新たな飛躍基金」が社会的災難を防ぐセーフティーネットの役割を果たすことを期待する。７年以上延滞した５０００万ウォン以下の借金を抱える脆弱層や自営業者の融資を帳消しにするもので、恩恵対象は約１１３万４０００人にのぼるという。

さらに、英国のように脆弱債務者に対し「ブリーディング・スペース（Ｂｒｅａｔｈｉｎｇ Ｓｐａｃｅ・束の間の安らぎ）」を与える方策も検討すべきだ。最長６０日間、差し押さえや取り立てを止め、債務返済を猶予する制度であり、特にうつ病など精神的危機にある債務者については治療が終わるまで保護期間を延長する。このように追い詰められた人々には、呼吸できる空間が切実に必要だ。