早期警戒機２次導入、米機種選定 ３２年までに３兆ウォンで４機

韓国防衛事業庁は３０日、約３兆ウォンを投じる「航空統制機２次事業」で米Ｌ３ハリス社の機種を最終決定したと明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）政権下で兆単位の米国兵器導入が確定した初の事例で、トランプ米政権の防衛費増額要求と相まって米国兵器購入拡大の「号砲」との見方も出ている。

同庁によると、ソウル龍山区（ヨンサンク）の国防部庁舎で開かれた第１７１回防衛事業推進委員会で、「航空統制機２次事業」の最終事業者にＬ３ハリス社が選ばれた。防事庁関係者は「平時・戦時を問わず敵の空中脅威を常時監視し、わが軍主導で円滑に航空統制任務を遂行できる」と期待を示した。

航空統制機２次事業は空軍の既存早期警戒管制機「ピースアイ」の後継機導入で、２０３２年までに総額３兆９７５億ウォンで４機を調達する。これまで３社が４回の入札を経て、米Ｌ３ハリスとスウェーデンのサーブが決選に残り、今回の防事推進委でＬ３ハリスの機種が確定した。両機種の性能は拮抗したが価格や国内企業との協力面でＬ３ハリスがやや優位とされた。

Ｌ３ハリスの早期警戒機は、カナダ・ボンバルディアのビジネスジェット「グローバル６５００」にイスラエル製レーダーを搭載する方式だが、実機はまだ存在しない。

トランプ大統領は８月、李氏との韓米首脳会談で「韓国は米軍事装備の主要購入国」とし、「米国の優れた軍事装備を多く購入することを期待している」と発言した。第１次トランプ政権時と同様、韓国大統領に兵器購入リストを示した形だ。これを受け、進行中の兵器導入事業で米機種に追い風が吹くとの観測が浮上した。軍関係者は「空中給油機２次事業や大統領専用ヘリ導入も米機種が選ばれる可能性が高い」と語った。

韓国政府は防衛力強化と対米安全保障パッケージの観点から、３０年までに総額２５０億ドル（約３４兆ウォン）規模の米兵器購入リストを検討しているという。Ｆ３５Ａの２０機追加導入（約４兆５千億ウォン）をはじめ、Ｆ１５ＫやＫＦ１６戦闘機の性能改修、長距離艦対空誘導弾の導入などが含まれる見通しだ。


尹相虎 ysh1005@donga.com