火災を免れた２～４階電算室の５５１のシステム、順次再稼働

韓国政府は、大田（テジョン）の国家情報資源管理院（国情資源）が管理する６４７の電算システムのうち、火災被害を受けなかった５５１（約８５％）のシステムを２８日から順次再稼働させる。

行政安全部によると、２６日午後、大田市儒城区花岩洞（ユソンク・ファアムドン）にある国情資源本院５階の第７-１電算室で無停電電源装置（ＵＰＳ）のリチウムバッテリー交換作業中に火災が発生し、電算装置７４０台が全焼、６４７の電算システムが停止した。この影響で「政府２４」「国民秘書」「モバイル身分証」「ナラチャント」「福祉路」「インターネット郵便局」など、国民生活に密接したサービスがすべて停止した。

行政安全部はインフラの安定化を受け、６４７のシステムのうち直接被害を受けた９６のシステムを除く５５１のシステムから段階的に再稼働させ、サービスが正常に動作しているか順次確認する計画だ。これまで国情資源は、火災で直接被害を受けた９６のシステムだけでなく、２次損傷の恐れがあった５５１のシステムも一時的に停止していたが、安全性が確認されたことから、２８日から再稼働を開始した。まず復旧可能なサービスを正常化し、国民の不便を最小限に抑える方針だ。ただし、５階電算室全体の復旧には相当な時間がかかる見通しだ。

５階の火災の被害を受けた２～４階の電算室装置は、火災直後、一部再稼働している。２８日現在、全装置のうち２３４６台が再稼働しており、このうち主要セキュリティ装置は７６７台で、９９％にあたる７６３台が正常稼働を始めた。電算室の環境を維持する恒温・恒湿機も２８日午前５時３０分に復旧を終え、正常に稼働している。

各政府省庁も緊急対応に乗り出した。韓国造幣公社は災害復旧（ＤＲ）体制に切り替え、モバイル身分証サービスを一部制限して運営している。この期間中は新規発行・再発行や、モバイル国家報勲登録証の金融取引提出機能が制限されるが、すでに発行済みの身分証は画面提示やオンライン提出が可能だ。中小ベンチャー企業部は「中小ベンチャー２４」の代替アクセスアドレスを公示し、利用者の不便を軽減している。


ソン・ジンホ記者　大田＝キム・テヨン記者 jino@donga.com