政府は温室効果ガス削減目標を達成するため、２０３５年からガソリンや軽油などを燃料とする内燃車の販売制限を検討しなければならない、との立場を明らかにした。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や市民社会の要求に沿って６０％台の削減率を達成するには、欧州連合（ＥＵ）のように内燃車販売規制も検討できるという意味である。
環境部は２４日、京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）にある起亜オートランド事業場で開かれた「２０３５年国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）輸送部門に関する国民討論会」でこのような見解を示した。ＮＤＣは、各国が今後１０年間で温室効果ガス排出量をどれだけ削減するかを５年ごとに定める目標値を指す。政府は今年、２０３５年までの目標を定め、国連気候変動枠組条約の締約国に提出する予定だ。
政府はこの日、２０１８年の温室効果ガス排出量と比べて４８％、５３％、６１％、６５％を削減する４つの案を提示した。４８％削減案の場合、２０１８年の輸送部門排出量（９８８０万ｔ）の５５．２％（５４５０万ｔ）を減らし、４４３０万ｔまで削減する必要がある。６５％削減案では２０１８年比６７％（３２６０万ｔ）を削減することになる。
政府は削減手段として、交通部門で無公害車の普及拡大や燃費改善などを挙げた。全車両の約３０〜３５％を電気・水素車などの無公害車に転換し、無公害車専用の自動車税・法人税の優遇措置も新設する方針だ。
特に６１％、６５％削減案では内燃車販売を制限する案が示された。崔珉芝（チェ・ミンジ）環境部温室効果ガス総合情報センター長は「６１％、６５％削減案はほとんど無公害車中心で販売される必要がある状況」とし、「ＥＵなどで新車販売を規制することも検討できるだろう」と述べた。ＥＵなどは２０３５年から内燃車販売を禁止する案を推進してきたが、最近ではこれを撤回する案も議論されている。
政府が内燃車販売制限など強力な案を示したのは、輸送部門の温室効果ガス排出量が昨年９７５０万ｔで２０１８年比わずか１．３％減にとどまったためである。金星煥（キム・ソンファン）環境部長官は今月１９日の討論会で「内燃機関車を現在の２倍の速度で減らしていく必要がある」とし、「概ね２０３５年か２０４０年に内燃車生産を中止する決定も必要になると考えている」と話した。
崔惠? herstory@donga.com
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