李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日（現地時間）、米ニューヨークで就任後初めて国連総会の基調演説を行った。李氏は、米朝対話の再開など韓半島の平和構築の必要性を強調した。来月、慶尚北道慶州（キョンサンプクト・キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の間で対話が行われる可能性が取り沙汰される中、韓半島の平和定着に向けた構想を示したものとみられる。
李氏は、国連総会の演説で韓半島平和構想を表明した。正恩氏は２１日、最高人民会議の演説で「米国と向き合えない理由はない」と述べ、トランプ氏との会談に前向きな姿勢を示した。これに対し、ホワイトハウスは「トランプ大統領は北朝鮮の完全な非核化を実現するため、正恩氏と対話する用意がある」と応じた。トランプ氏がＡＰＥＣ首脳会議への出席を確定させた中、米朝双方が第２次トランプ政権に入って初めて対話再開への意欲を示したことになる。
李氏はこれに先立ち、米上下院議員団と会い「韓半島問題の解決に役立つなら、米国が『ピースメーカー』として主導的な役割を担うことを歓迎する」としたうえで、「われわれは『ペースメーカー』として支援し、米朝対話再開に積極的に協力していく」と強調した。トランプ氏との首脳会談で示した「ペースメーカー論」を改めて強調し、米朝対話を支持する考えを重ねて示した形だ。米議員団も「北朝鮮の核問題解決と韓半島平和に向けた李大統領の努力を支持する。韓国政府の努力が実を結ぶことを願う」と述べ、「米議会としても積極的に協力していく」考えを示した。
一方、２２日には国連総会に合わせて開かれた韓米日外相会議で、３カ国が「北朝鮮の完全な非核化への確固たる意思を再確認した」と発表した。李政権発足後、初めて韓米日３カ国の外相が顔を合わせた場だ。
正恩氏が２１日、非核化を前提としないトランプ氏との対話に前向きな姿勢を示した一方、韓米日が政府レベルで北朝鮮の非核化原則を再確認したことで、温度差が浮き彫りになった。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とルビオ米国務長官、岩屋毅外相は同日、ニューヨークで韓米日外相会議を開き、「韓半島非核化の原則と対北抑止態勢を維持しつつ、対北政策に関する緊密な協力を続けていくことで一致した」と韓国外交部は明らかにした。
ニューヨーク＝パク・フンサン記者 イ・ユンテ記者 igermask@donga.com
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