韓国の労働生産性はＯＥＣＤ２２位、週４日制導入のベルギーの半分水準

韓国の労働生産性が、主要先進国の中で下位にとどまっていることが分かった。生産性向上を伴わないまま労働時間の短縮を進めれば、経済活力が低下するなど副作用が生じる可能性があるとの指摘が出ている。

２２日、大韓商工会議所の持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が発表した報告書「賃金と労働生産性の推移、そして労働時間短縮の影響」によると、２０２３年の韓国の年間労働生産性は６万５０００ドル（約９０００万ウォン）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６カ国中２２位だった。労働生産性とは、国内総生産（ＧＤＰ）を総就業者数で割った数値を指す。

韓国の労働生産性は、すでに週４日制を導入しているベルギー（１２万５０００ドル）やアイスランド（１４万４０００ドル）の半分程度にとどまっている。また、週４日制を試験的に運用しているフランス（９万９０００ドル）やドイツ（９万９０００ドル）、英国（１０万１０００ドル）にも及ばない。

韓国では２０１８年以降、労働生産性よりも賃金がより速いペースで上昇している。２０００～２０１７年は賃金と労働生産性の増加率がそれぞれ年平均３．２％で同水準だったが、２０１８～２０２３年には賃金が年平均４．０％上昇する一方、労働生産性は１．７％上昇にとどまった。

報告書を作成した西江（ソガン）大学経済学科のパク・ジョンス教授は「世界的な景気低迷と主力製品の価格競争力の低下により、最近は国内企業の生産性増加率が鈍化している」と分析。「一方で賃金は、年功序列型賃金体系や最低賃金引き上げ、通常賃金判決などの要因で上昇を続けている」と述べた。ＳＧＩは「韓国の労働生産性が先進国と比べて低く、成長スピードも停滞している現実を踏まえれば、労働時間の短縮よりも企業の経営環の境改善を優先すべきだ」と強調した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com