トランプ米大統領は１９日（現地時間）、専門職就労ビザ（Ｈ－１Ｂ）の発給手数料を現行の１０００ドル（約１４０万円）から１０万ドル（約１億４０００万円）へと１００倍に引き上げる内容の布告に署名した。Ｈ－１Ｂビザは、世界各国の先端技術分野の人材が米国の巨大ＩＴ企業に就職する際に取得してきたビザだ。トランプ政権による反移民政策が強化される中、比較的開放的だった専門職ビザの発給までも制限されつつあるとの指摘が出ている。高関税や主要国への米国内投資圧力などで示されたように、「外国からの投資は受け入れるが、人材は受け入れない」というトランプ政権の方針が改めて浮き彫りになったとの分析もある。韓国政府は、トランプ政権によるＨ－１Ｂビザ手数料引き上げが、国内企業の米国進出や韓米間のビザ制度改善議論に及ぼす影響に注目している。
トランプ氏は布告の中で、「Ｈ－１Ｂは海外の低賃金、低技能労働力を米国の科学技術分野に流入させるために悪用されてきた」と指摘し、「米国人労働者の就業を妨げ、解雇を招き、国家安全保障を脅かす副作用を解消するため、Ｈ－１Ｂを利用する企業により高い費用を課す」と述べた。通常、Ｈ－１Ｂビザの発給費用は外国人を雇用する企業が負担するが、今回の大幅引き上げは国内雇用を促す狙いだ。Ｈ－１Ｂ制度に反対してきたＭＡＧＡ（Make America Great Again）陣営の主張を受け入れたものとの見方もある。
この発表を受け、外国人高度専門人材を多く採用してきた米国の巨大ＩＴ企業は大きな打撃を受けている。ニューヨーク・タイムズ紙は「マイクロソフト、アマゾン、ＪＰモルガンなどが海外にいる社員に対し、新規則が発効する前に帰国するよう通知した」報じた。新規則は２１日午前０時１分から発効されるが、２日以内に急いで戻るよう催促したのだ。混乱が広がると、米政府は「今回の措置は新規発給者にのみ適用され、国益に合致する場合は個別事例ごとに例外を認める」と説明した。
一部では、最近のジョージア州での韓国人労働者拘束事件を契機に、ビザ発給拡大を進めていた韓国政府の計画に支障が生じる可能性があるとの懸念も出ている。２１日、外務部の当局者は「今回の措置が韓国企業や専門職人材の米国進出に及ぼす影響を把握し、米国と必要な協議を行う」と述べた。
林雨宣 imsun@donga.com · 權五赫 hyuk@donga.com
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