外患容疑の尹前大統領、特検が「２４日出頭」通知

内乱特別検察チーム（趙垠奭特別検察）は「平壌（ピョンヤン）無人機（ドローン）作戦」など外患容疑の「頂点」に位置づけられる尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対し、２４日に被疑者として出頭し取り調べを受けるよう通知した。特検は尹氏を取り調べた後、作戦の企画と実行に関与した関係者４人の司法処理の時期を決定するとみられる。

特検は２０日午前、京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）のソウル拘置所に収監されている尹氏に出頭要求書を届けたと明らかにした。要求書には、外患および職権乱用権利行使妨害の容疑などを調べるとの内容が記載されているという。尹氏は昨年１０～１１月頃、ドローン司令部や合同参謀本部内から「北朝鮮に露出する危険が大きい」との反発があったにもかかわらず、平壌や南浦（ナムポ）付近にドローンを送る作戦を実行するよう指示した職権乱用の疑いを受けている。特検は、これが主敵である北朝鮮を利する一方で韓国の軍事利益を害したとして、一般利敵容疑に該当すると説明している。

特検は、ドローン作戦が企画段階から合同参謀本部の公式報告ラインを経ていなかったと見ている。実行段階でも、海兵隊司令部や空軍など関係機関に十分に伝達されず、事後に隠蔽が図られた状況も把握した。さらに、ドローン司令部が平壌付近にドローンを飛ばしながら内部データを隠す「暗号化手続き」を経ずに作戦を行い、その結果、北朝鮮が墜落したドローン機体を分析することで韓国軍の情報を把握できる状態だったというのが特検の見解だ。また、「これはＶ（尹氏）の指示だと聞いた」という現役将校の録音記録も確保している。特検は北朝鮮がドローン作戦に反発し、国境付近の部隊に射撃準備態勢を命じるなど、国家安全保障に対する脅威へとつながったと判断した。

特検は、尹氏と金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、イ・スンオ前合同参謀本部作戦本部長、キム・ヨンデ・ドローン司令官の４人を一般利敵容疑の共犯とみて捜査しているという。特検は「キム司令官がドローン作戦計画が盛り込まれた『Ｖ報告書』を龍山（ヨンサン）に直接赴いて報告したと聞いている」という証言を確保しており、作戦企画段階から尹氏の指示があった可能性を重視して捜査してきた。

尹氏側は「２５日と２６日にいずれも公判が開かれ準備中なのに、何の協議もなく、（外患容疑について）未選任の弁護人に一方的に出頭通知したのは不当だ」と反発。出頭拒否理由書を提出することも検討している。特検は７月に尹氏を取り調べた際、「一つ一つ命令したり報告を受けたことはない」という供述を確保している。尹氏が出頭を拒否しても、特検が追加調査なしに一般利敵容疑などを適用して起訴に踏み切る可能性も指摘されている。


コ・ドイェ記者　チェ・ミソン記者 yea@donga.com