Ｈ－１Ｂビザ手数料１００倍値上げのトランプ政権、海外の理工系人材を呼び込む好機だ

米国政府は２１日から、専門職就労ビザ（Ｈ－１Ｂ）の手数料を１０００ドル（約１４０万円）から１０万ドル（約１億４０００万円）へと１００倍に引き上げた。外国人を雇う企業の負担を増やし、米国人をより多く雇用させるのが狙いだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が、高関税の課税や移民取り締まりに続き、科学・技術・工学・数学（ＳＴＥＭ）分野の外国人人材が米国の良質な職を得る上で、また一つの障壁を設けた形となった。

毎年８万５０００件発給されるＨ－１Ｂビザは、米国の情報技術（ＩＴ）産業を支えてきた重要な原動力であり、巨大ＩＴ企業各社に大打撃を与えている。毎年１万人以上をＨ－１Ｂビザで雇ってきたアマゾンをはじめ巨大ＩＴ企業は外国籍社員に対し「 米国を離れないこと。海外にいる場合は直ちに帰国するように」と指示した。米国の空港では、ビザ手数料引き上げのニュースを聞いた外国籍の人々が出国便から一斉に降りるという珍しい光景も見られた。

今回の措置は、ジョージア州での韓国人労働者拘束事件をき契機に始まった韓米ビザ協議にも影響を及ぼさざるを得ない。政府はシンガポール（５４００人）やチリ（１４００人）のようにＨ－１Ｂビザに韓国枠を確保する案を検討したが、こうした強硬な動きの中で困難な交渉が待ち受けている状況だ。

しかし、この措置を逆手に取れば、韓国はグローバル人材獲得競争で一歩先を行くことも可能だ。実際、米国への留学や就職ビザ取得が厳しくなる中、国内大学の教員採用には、これまでは応募しなかったであろう優秀な人材が応募するケースが増えているという。大学側も奨学金を増やし、編入条件を緩和するなど、米国からのＵターン留学生の受け入れに力を入れている。

政府は今こそ「韓国版千人計画」のような積極的なグローバル人材獲得戦略を立てるべきだ。海外で働く理工系人材が年間１２万人に上る現状で、彼らを国内に呼び戻す機会を逃してはならない。さらに、米国のＨ－１Ｂビザの７１％を占めるインド人、１２％を占める中国人理工系人材を誘致する方策も積極的に模索する必要がある。グローバル技術人材ハブとなるために、ビザ制度の改善、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援の強化、定住環境の整備などいて 議論を本格化させるべきだ。