金民錫首相、黄色い封筒法問題で「不確実性に伴う問題の余地認める」

金民錫（キム・ミンソク）首相は１７日、国会での経済分野に関する対政府質問で、与党主導で可決された黄色い封筒法（労働組合及び労働関係調整法第２・３条改正）について「できるだけ早くガイドラインを作成する」と明らかにした。また、韓米間の関税交渉については「国益を損なうことは受け入れられない」という原則を改めて強調した。

金首相は同日午後、汝矣島（ヨイド）の国会で行われた対政府質問で、黄色い封筒法の補完立法の必要性について野党「国民の力」の金相勳（キム・サンフン）議員に問われ、「補完立法という形ではないにせよ、一方では誤解や誇張、もう一方では不確実性から、現場でさまざまな問題が生じ得ることを十分に理解し認めている」と言い、「それらを含めてＴＦやマニュアルを作るプロセスを踏まえる」と話した。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は、金議員が最近、駐韓米国商工会議所（AMCHAM）と駐韓欧州商工会議所が黄色い封筒法に懸念を示したことに言及したのに対し、「経営側の概念や実質的な支配、実質的な経営に関して不確実性が存在するようだ」とし、「大法院（最高裁）判例や労働委員会の決定、専門家の意見を集約し、市場が過度に懸念しない範囲でガイドラインと規定を作りたい」と説明した。また、法施行前の６カ月間の猶予期間中に「できるだけ早くガイドラインを作り、経営者に説明する」と付け加えた。

さらに金首相は、韓米関税交渉について「国益を損なうことは受け入れられない」という原則を改めて強調した。与党「共に民主党」の権七勝（クォン・チルスン）議員が「米国が３５００億ドルの基金の投資先を決定し、収益の９０％を米国に帰属させるよう要求しているのは事実か」と質問したのに対し、金首相は「そのような方式や方針については、わが国の国益という観点から受け入れ難いとの立場で交渉していると聞いている」と答えた。

そのうえで「交渉の大前提は時間に追われないことだ」とし、「国益とわが国の経済力を考慮して、耐えられない部分についてはどのような形でも文書化しないというのが基本原則だ」と強調した。

政府が発表した配当所得分離課税案への指摘も出た。具副首相は、民主党の李彦周（イ・オンジュ）議員が「配当所得分離課税の最高税率は何％が適切か」と問うと、「勤労所得、事業所得とのバランスを考慮し、３５％と決めたが、国会での議論の過程でより多くの世論を聞き、適切に判断したい」と述べた。