李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、「試験を通じて地位を得た場合であれ、選挙で得票して権力を握った場合であれ、権力は一時的に預けられて代理するものだ」と言い、「自分のことをまるで特別な存在として権力を持っているかのように勘違いすることがあるが、権力の源は常に国民にある」と強調した。大統領の発言について、三権分立に基づく独立的地位を主張する司法府を狙ったものだと受け止める向きもある。大統領室は同日、「司法改革の趣旨に共感する立場だ」とした上で、「司法府も国民の声を聞くべきだ」と明らかにした。
李氏は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた閣議で「我々が行使するすべての権限や業務は、ひたすら国民に向けられていなければならない」とし、「権力は自分のものではなく、国民から一時的に委託されたものであり、選挙を通してであれあれ任命によってであれ、その源は常に国民だ」と改めて強調した。李氏は１１日の就任１００日目の記者会見でも、「行政・立法・司法を問わず、国民の主権の意志に従属する」と述べ、司法改革への意志を示した。
大統領室の高官は同日、記者団に対し「司法府の一連の判決や裁判の進行状況に対する国民の懸念を十分に認識している」と言い、「司法改革の必要性について大統領室も同意しており、これは一貫した立場だ」とコメントした。そのうえで、「三権分立や司法府の独立が言われているが、その独立は国民からの独立を意味するものではない」と指摘し、「（司法府も）国民の要求から自由ではいられない」と付け加えた。
大統領室は１２日に開かれた全国裁判所長緊急会議で、最高裁裁判官の増員や内乱専担裁判部の設置など与党の司法改革主張に反対する声が司法府内から上がったことを受け、司法府に対する発言のトーンを強めている。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は前日、司法改革をめぐる議論に関連し、「直接、主権を委ねられている機関は一方は国会であり、また選挙で選ばれた行政の首班である大統領だ」述べた。その上で「間接的な任命権によって任命された（司法府の）権限については、立法府の議論を十分に見守る必要がある」と語った。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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