米国のトランプ政権は１６日（現地時間）から、日本産の自動車や自動車部品に１５％の関税を課すと発表した。これはトランプ大統領が日米貿易合意の履行に向けた大統領令に署名したことを受けた措置だ。これで日本車には、引き続き２５％の関税が課されている韓国産よりも１０％ポイント低い税率が適用されることになる。２０１２年に発効した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）によって韓国車が享受してきた「関税上の優位」は失われることとなった。トランプ政権による２５％の高関税に苦しんできた韓国の自動車業界は、「関税逆転」により日本メーカーとの価格競争でさらに不利な立場に置かれることになった。
すでに米国市場では輸出に赤信号が灯っている。産業通商資源部が同日発表した「２０２５年８月の自動車産業動向」によると、対米輸出額は２０億９７００万ドルで、前年同月比で１５．２％の急減となった。３月から６カ月連続の減少であり、韓国の自動車輸出の４２．６％を占める最大市場の米国で、関税賦課の影響などにより輸出不振を免れなかった格好だ。
トランプ政権の高関税と韓日間の関税逆転という二重の逆風により、韓国の自動車業界は未曾有の危機に直面している。加えて、１０月からは米国における電気自動車税制優遇措置も終了する予定だ。環境対応車を武器に米市場攻略を加速させてきた韓国メーカーにとって、競争力には少なからぬ打撃となる。さらに、現代（ヒョンデ）自動車グループとＬＧエナジーソリューションが合弁で設立したジョージア州工場（ＨＬ－ＧＡ）に米国移民当局が立ち入りを行ったことで、現地生産拡大戦略にも支障が生じている。
一方、自動車業界は米国以外に目を向け、打開策を模索している。８月の欧州連合（ＥＵ）向け輸出は５４％増の７億９２００万ドル、その他の欧州地域は７３．２％増の５億４７００万ドルと、欧州市場では幸いにも輸出が好調を示した。
林雨宣 imsun@donga.com
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