４０代以上の８０％、苦痛が大きい末期患者の「尊厳死支援」合法化に賛成

４０代以上の１０人中８人は、医療陣が処方した薬物を苦痛が大きい末期患者に投与する方式で行う「尊厳死支援」の合法化に賛成していることが分かった。年齢が高いほど賛成率は高かった。専門家は、ホスピスや終末期ケアの拡充など、人生の最期の生活の質を改善しないまま尊厳死支援を合法化すれば、貧困な高齢者が意思に反して死に追いやられる恐れがあり、十分な対策が必要だと警告した。

東亜（トンア）日報が４０代以上の成人１０００人を対象に、終末期ケアと臨終に対する意識を調査した結果、回答者の７９．７％が「尊厳死支援の合法化に賛成」と答えた。反対は１０．５％だった。年代別では６０代８４．１％、７０歳以上８３．３％と、高齢層になるほど賛成率が高かった。また男性（８１．４％）は女性（７８．２％）より合法化に賛成する傾向が見られた。

尊厳死支援合法化に賛成する理由としては、「人生の自己決定権を保障するため」（２９．３％）が最も多く、回復の見込みがない患者の生存延長は無意味だから（２６．５％）、患者の不必要な苦痛を減らせるから（２１．５％）、家族や保護者の負担軽減（１６．９％）などが続いた。

反対する理由は、「生命軽視の風潮が広がる可能性がある」（２６．２％）が最も多く、続いて「人生の最期は自分で決められない」（２４．２％）、「家族負担を理由に望まない死を選択する可能性がある」（２０．０％）、「尊厳死支援を求める社会的圧力が増す」（１３．１％）の順だった。