米エコノミスト「トランプ氏に金を払うより韓国輸出企業を支援せよ」

米国の経済専門家が「関税を下げるたためにトランプ米政権に金を払うくらいなら、自国の輸出企業を支援すべきだ」と韓国と日本に助言した。実益もなく巨額を米国に投資するのは愚かな決定だという。

１１日（現地時間）、米シンクタンク経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）の上級エコにミスとのディーン・ベイカー氏は、同研究センターのホームページに「韓国と日本はトランプ氏より自国の輸出企業に金を払うべきだ」という文章を掲載し、こう主張した。

ベイカー氏は「韓国と日本は、米国輸出品にかかる関税を２５％から１５％に下げる見返りに、それぞれ５５００億ドルと３５００億ドルを拠出し、トランプ氏が望む通りに投資できるようにしようとしている」とし、具体的な契約内容がトランプ大統領の説明と同様であれば、両国がこの協定を受け入れるのは愚かだと指摘した。

特にベイカー氏は「わずかな計算でも容易に分かることだ」として、両国の輸出額を比較した。昨年、日本は米国に１４８０億ドル分の製品を輸出しており、追加関税による減少予測額は１４０億ドル程度。つまり１４０億ドルを守るために５５００億ドルを拠出するのは、到底割の合わない条件だという。韓国も昨年の対米輸出額１３２０億ドルのうち、約１２５億ドルが減少すると予想され、「それを守るために３５００億ドルを支払うのは理解に苦しむ」と書いた。

さらに「トランプ大統領の深刻な問題は、いかなる取引にも縛られないことだ」と指摘し、「彼がさらに多くの金を要求する可能性がある」と予測した。その上で「トランプ氏が要求する金額の２０分の１でも、対米輸出減少で被害を受けた自国の労働者や企業を支援すれば、はるかに有利な立場に立てる」と分析した。


ニューヨーク＝イム・ウソン特派員 imsun@donga.com