韓国と米国が３５００億ドル（約４８６兆ウォン）の対米投資ファンドなど、韓米関税合意の後続協議に臨んだが、意見の隔たりを埋められなかった。米ジョージア州で発生した韓国人労働者拘束事態の余波が続く中、韓国政府はトランプ米大統領が訪韓する可能性が高い来月の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降、協議が長期化する事態を想定しているという。
ラトニック米商務長官と会談し、韓米貿易合意の後続協議を行った産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は１４日、帰国後に協議成果を問われ、「２国間で協議が進行中だ」と述べた。ラトニック氏は韓米産業長官会談の前日の１１日、「韓国は関税を支払うか、合意を受け入れるかの二者択一（black or white）だ」と述べ、韓国が米国の要求を受け入れなければ関税を再び２５％に引き上げる可能性があると主張した。韓国政府関係者は「まだ韓米間の隔たりは大きい状況だ」と述べた。韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官も同日の会見で「互いに新たな条件を提示しながら最適な均衡を模索するのが関税協議の特徴だ」とし、「関税協議はゼロ点を合わせる過程であり、完了の時点は我々の利益が貫徹される地点だ。現在は変数が多い時点だ」と述べた。
韓米は７月３０日、米国が韓国への相互関税を２５％から１５％に引き下げる代わりに、韓国が総額３５００億ドル規模の対米投資ファンドを創設する内容で関税合意に至った。しかし、この投資ファンドを巡り、米国が韓国に対し、日本と同様の水準の覚書（ＭＯＵ）への署名を求めたことで、韓米後続協議は平行線をたどっている。米日間では、米国が投資先を指定すると日本が４５日以内に現金を投資し、投資金回収後は米国が投資利益の９０％を取る内容のＭＯＵに合意したとされる。
韓国政府は、米国の関税復元の警告にもかかわらず、協議を急がない方針だ。米ジョージア州での韓国人労働者拘束事態で対米投資に対する企業の不信感が高まり、国内世論も悪化しているため、米国の要求を軽々しく受け入れられないとの判断からだ。政府関係者は「いつまでも協議を先送りすることはできないが、さまざまな変数がある状況だ」とし、「米中関税協議やＡＰＥＣ首脳会議の日程などを考慮して判断する」と述べた。
慶州ＡＰＥＣ首脳会議（１０月３１日）や、米国の対中関税猶予期限（１１月１０日）などを踏まえ、韓米関税協議が長期化する可能性に備える構えだ。これに先立ち、米ホワイトハウス関係者は米ＣＮＮに対し、ＡＰＥＣ首脳会議の期間中にトランプ氏の訪韓が準備されているとし、「訪韓の焦点は経済協力で、貿易と安全保障、民間原子力協力も議題に含まれる」と述べた。
パク・フンサン記者 シン・ギュジン記者 tigermask@donga.com
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